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中国は大丈夫か[1]アジア危機の防波堤「中国は大丈夫か」~修羅場の経済改革

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2008年12月1日(月)

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減速したとはいえまだ世界でも高い成長率を維持し、巨額の外貨準備をため込んでいる中国に「世界金融危機の防波堤」の役割が期待されている。今からちょうど10年前、中国は同じように防波堤の役割を担っていた。当時、直面していたのは「アジア通貨危機」である。結果として中国経済は持ちこたえ「反転成長」に成功したが、内情は厳しかった。

* * *

1998年6月15日号より

いま中国が世界経済のカギを握っている。アジア経済危機の防波堤として頑張っているからだ。
もし中国が崩れ、元が切り下げられると、アジア経済の混迷はさらに続き、世界的デフレは深まり、日本や米国への影響も避けられないだろう。
進出した日本企業も打撃を受ける。
中国はどうなっているのだろうか。
延べ5週間にわたる中国本土への取材から、その実態をリポートする。

(埴岡 健一、桑田 富美、田原 真司=香港支局)

街にあふれる半失業者、米国流リストラ断行の功罪

 三国志の舞台として知られる中国西部四川省の成都市――。このあたりは軍需工場が多く、冷戦時代には軍事力増強に邁進(まいしん)していた。つい先ごろまでは西側外国人の立ち入りを禁じられていた地区も多い。この成都市内に、航空機のエンジンや部品を製造する成都発動機グループがある。

 かつては国家から割り当てられた生産計画を達成することに全力を挙げ、効率はさほど重視していなかった。そんな同社でも、国内外の企業との競争に勝ち残るため、米国流の企業リストラ(事業の再構築)が進行中だ。

分社や持ち株会社化も

 同社の年間売上高は約4億元(約68億円)、従業員数は約2万人。故トウ小平氏、江沢民国家主席も見学に訪れたことがある、成都でも有力な企業だが、内実は厳しい。

 1997年の利益はわずか9万元(153万円)。それでも利益が出ただけましなほうだ。これまで毎年のように赤字を計上し、その額は多い年には3000万元(5億1000万円)を超した。多額の負債を抱えながら帳簿には記載してこなかったが、95年に行政の指導を受けて償却を進めることになり、厳しさが増している。

 苦況に陥ったのは、経営環境がガラリと変わったせいだ。国の計画に基づき、軍用品を生産していたころは、生産物は国がすべて買い上げてくれた。

 だが冷戦終結後、国が軍備を縮小したため、注文が減少。代わりに民用品の生産で稼ごうと、80年代半ばには日本のシャープから技術支援を受け冷蔵庫の製造を手がけた。だが他社製品との競合が激しく撤退してしまった。

 同社では競争力を回復して利益を上げるべく、大規模なリストラに着手した。昨年は、社内の9工場を分社した。さらに本社を持ち株会社にした。それぞれの部門の採算を明確にして自立意識を植え付けると同時に、機動的な投資配分をすることが狙いだ。すでに傘下の企業数は14社になった。航空エンジンなどを製造する米国のプラット・アンド・ホイットニーとの合弁事業も手がける。これには米国企業から技術、生産管理、経営手法を学びとり、グループ内の他の企業に伝播させようという目論見がある。

 国内有力家電メーカーと組んで、再度、冷蔵庫の製造にも挑戦している。「欧米、アジアに輸出できる技術力と価格競争力がなければ、当社の将来はない」。同社の景済南副董事長(副会長に相当)は決意を表明する。

 だが、こうした経営手法だけで利益体質を定着させるのは簡単ではない。最大の障壁は余剰人員にあるからだ。景副董事長は「人が多すぎるというのは国有企業の共通の悩み」と話す。計画経済体制が長かった中国では、人員も国家から配分されてきた。慢性的な余剰人員が生じていたわけで、これを背負ったままでは競争力がつけられない。そこで同社では大幅な人員削減に踏み切った。94年には早期退職制度を開始。希望者を募った。だがそれだけでは追いつかず、97年にはついに1500人を自宅待機とした。これからもあと3000人を削減する。

 「われわれが追求するのは効率と利益。そのためには大幅な人員削減もやむを得ない」。景副董事長の言葉はまるで、株主利益を最優先する米国の経営者の言葉のようだ。「共産党員だろうと党幹部だろうと関係ない。模範労働者でも、適切な職場がなければ、削減の対象になる」。

失業率に含まれない1500万人

 この容赦ないリストラがいま中国の国有企業の現場で起きている現実だ。今年3月の中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)で首相に選ばれた朱鎔基氏は全国に約30万社ある国有企業の大々的な改革を断行することを言明している。

コメント1件コメント/レビュー

記事内容としては古く参考にならない。この2-3年の内容をかいせきしなければ、それに、中国を日本の組織の在り方のように見て解析しているが。 中国では、  都会電生活できなければ、田舎に帰り、農地を政府から貰い農業をすると食える。  そして、日本と違い、仕事の多様性と個人企業が成立する仕事があり。  日本では、ほとんど、機能していないが。中国では、個人技術者は家電品の修理するシステムがあり。企業もそのための部品を供給している。考えてみると。日本の企業はこの部品を売ってくれと言って、供給してくれるでしょうか。 中国では政府がどうあろうが、個人が中心であり、部品を購入して、修理業ができる。日本では100%そのような個人で修理業はできないでしょうね、 労働の多様性があるということです。 日本の方が窒息状態である。(2008/12/01)

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記事内容としては古く参考にならない。この2-3年の内容をかいせきしなければ、それに、中国を日本の組織の在り方のように見て解析しているが。 中国では、  都会電生活できなければ、田舎に帰り、農地を政府から貰い農業をすると食える。  そして、日本と違い、仕事の多様性と個人企業が成立する仕事があり。  日本では、ほとんど、機能していないが。中国では、個人技術者は家電品の修理するシステムがあり。企業もそのための部品を供給している。考えてみると。日本の企業はこの部品を売ってくれと言って、供給してくれるでしょうか。 中国では政府がどうあろうが、個人が中心であり、部品を購入して、修理業ができる。日本では100%そのような個人で修理業はできないでしょうね、 労働の多様性があるということです。 日本の方が窒息状態である。(2008/12/01)

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