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コスト削減は企業の成長を止めるのか

GAPとデルは増益、応急措置としては有効?

2008年12月2日(火)

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Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)
米国時間2008年11月25日更新 「Cutting Costs to Increase Profits

 米カジュアル衣料小売大手ギャップ(GAP、GPS)の株価は11月21日、前日比27%も上昇した。20日に発表された第3四半期決算では前年同期比8%の売上減となったものの、計画的なコスト削減が奏功した格好だ。

 GAPが展開する衣料店「GAP」「バナナ・リパブリック」「オールド・ネイビー」各店の販売売上は振るわなかったが、新たなコスト削減策により増益を達成したことが好感された。

 業界を問わず、コスト削減は企業幹部の共通した願いだ。厳しい景気の冷え込みによって収益減少が予想される中、利益率向上のためのコスト削減が必須となっているのだ。

 一部のアナリストは、GAPが来年度も減収増益を続けると予測する。だが今後GAPは、在庫管理や店舗数縮小などのコスト削減策だけで利益を確保するのでなく、売り上げ増につながる方策を考えるべきだとアナリストの多くが指摘する。

リストラは短期的な方策

 「コスト管理は確かに目覚ましい成果を上げている。だが、売り上げが落ち込み、2009年も景気悪化が進むと見込まれる中、利益成長がいつまで続くかは疑問だ」と、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ、BAC)のアナリスト、ダナ・コーエン氏は危惧する(バンカメはGAPの取引銀行)。

 実際、GAPのようなコスト削減策を講じる企業は多く、中には大規模な人員整理を伴う場合もある。米デル(DELL)も、第3四半期決算で売上高が前年同期比減となったものの、1株当たりの利益は改善した。同社発表では、過去1年間に約1万1000人の人員を削減したという。

 「リストラは必要だが、短期的な方策に過ぎない」と話すのは、米投資会社RNCジェンター・キャピタル・マネジメントのダン・ジェンターCEO(最高経営責任者)兼CIO(最高投資責任者)。予算削減にも限度があり、それ以上の削減はかえって命取りになると語る。

 一方、コスト削減は、企業の成長態勢を整える健全なプロセスになる場合もある。

 米資産運用会社イントレピッド・キャピタル・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、グレッグ・エステス氏は、米スターバックス(SBUX)が、数年間で「急成長」を遂げた後、不採算店舗の閉鎖を進めている点を挙げ、「採算性の向上と店舗網の整理を図った成果により、万全の態勢を整えて景気回復を迎えることになるだろう」と予測する。同氏は、自身が運用するファンドにもスターバックス株を組み入れている。

 ただし、例外はあると断ったうえで、通常、大規模なコスト削減を続けられるのはせいぜい1年だとエステス氏は主張する。1年を超えると、利益率が拡大しても、事業全体の収縮が始まってしまうという。

コスト削減は半永久的な事業縮小をもたらす

 金融業界は、こうした永続的なコスト削減を実施している最たる例だ。金融危機と景気悪化に苦しむ各金融機関は、コストの削減、経費や役員特典の縮小、数十万人規模の人員削減を行っている。時には、弱体化した金融機関の吸収合併などを伴うこともある。

 例えば、米政府は11月23日深夜、米シティグループC)に対する追加支援を発表したが、これによりシティは「見る影もないほど存在感を失う可能性がある」とジェンター氏は話す。他の金融機関同様、レバレッジの問題を抱えているシティは、借金で事業拡大を図ってきたため、レバレッジを活用できなくなると、事業の縮小が今以上に深刻化し、歯止めがかからなくなるという。

 各企業の取締役会では、景気減速に伴い、コスト削減の規模とその迅速な実施について激しい議論が交わされている。仮に、2009年中盤までの景気底入れを見込んでいるのであれば、貴重な人材の削減や施設の閉鎖は行わない方が望ましいだろう。そうすれば、景気回復時の波にすぐに対応することができる。

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