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パナソニック、三洋買収への障壁

ゴールドマン・サックスとの交渉の行方

2008年12月3日(水)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局)
Hiroko Tashiro (BusinessWeek誌、東京支局)
米国時間2008年11月26日更新 「Goldman Sachs Stalls Panasonic's Sanyo Acquisition

 パナソニックの大坪文雄社長は11月7日、中規模家電メーカー、三洋電機の子会社化へ向けた協議を開始すると発表。年内中に取引をまとめる方針を示した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月7日「Japan's Panasonic to Acquire Sanyo」)。

 年間売上高11兆円を超える国内家電最大手誕生までの道筋は整ったように見えた。パナソニックは手始めとして、三洋の発行済み株式総数の70%を保有する3大株主(米ゴールドマン・サックス(GS)、大和証券SMBC三井住友銀行)の保有株式の買い取りに着手する意向だった(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月6日「What to Expect from a Panasonic-Sanyo Deal」)。

 だが、事はそう簡単には運んでいないようだ。ゴールドマンは11月26日、3週間近くに及んだ交渉の末、パナソニックの提案を拒否したことを公表、交渉の席から外れた。同社東京支店の広報担当、タケベミヤコ氏は、「パナソニックが提示した金額や取引の構造は受け入れがたいものだった」と話す。

 大和証券SMBCをはじめとする関係筋によれば、パナソニックの買い取り提示額は1株当たり120円。総額で約78億ドルになる。これは、ゴールドマン、大和、三井住友が2006年1月に三洋の増資を引き受けた際の出資総額、約3000億円(約26億ドル:当時)のほぼ3倍に相当する。

交渉の余地を残す大和SMBC

 だが、120円という提示額は、11月25日時点の三洋株の終値156円を23%も下回るものだ(翌26日には3.9%下落)。さらに、読売新聞および日本経済新聞の報道によると、ゴールドマンは250円を希望しており、その額には大きな開きがある。

 今のところ、3大株主の中で交渉を打ち切ったのはゴールドマンのみ。大和も、パナソニックの提示額を低すぎるとして退けているが、大和証券SMBC経営企画部広報課の神田謙一氏は、今後の交渉の余地を否定してはいない(三井住友、パナソニックはいずれもコメントを拒否)。

 パナソニックの狙いは、三洋が得意とする電池とソーラーパネル技術だ。三洋はノートパソコンやカメラ、携帯電話などの携帯機器用充電池で、世界トップクラスのシェアを誇る。また、世界第7位の太陽電池メーカーでもある。

 さらに、両社が合併すれば、環境技術事業の強化につながり、ハイブリッド車や電気自動車用の新型電池のほか、住宅やオフィス向けの太陽エネルギー利用機器の開発で優位に立つことができる。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師