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中国は大丈夫か[9]世界の工場に大異変、人件費4割増の衝撃~ここまで来た中国バブル(2)

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2008年12月10日(水)

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右肩上がりを続けてきた中国の不動産価格が踊り場を迎えている。資産効果で潤ってきた高額消費の先行きが不透明になってきた。また、高騰を続ける人件費は進出外資の収益を圧迫し、軌道修正を迫られる場面も出てきそうだ。「ここまで来た中国バブル」、第2回のテーマは「人件費4割増の衝撃」。

* * *

2005年1月17日号より

湯水のようにわいてくる。つい2~3年前までこう言われていた広東省の労働需給バランスが崩れた。工場進出が多い地域では1年で買い手市場から売り手市場に変わった。人材確保のため法定賃金も上がり、生産コストは上がる見込みだ。劣悪待遇が原因となる暴動も頻発し、日系企業も部品供給などで新たなリスクを抱える。

(香港支局 谷口 徹也)

「世界の工場」の総本山、広東省で人材不足が大問題に

 2004年後半、中国広東省の広州市と深セン市に挟まれた東莞市の幹線道路沿いで、粗末な台を出して座り込んでいる人の姿を見かけるようになった。「女子工員さん募集中」。台にはそんな文字が書いてある。近くの台湾系メーカーが人材募集をしているのだ。

 工場の門に求人の張り紙をしておけば、翌日の朝は仕事を求める若い女の子たちの人だかり──。つい2~3年前までよく見られたそんな光景も今は昔。「世界の工場」の総本山とも言える広東省で一転、人材不足が大問題になっている。

 「最初はタダ。その後は女子工員さんが650円を自腹で払い、今は会社が1人につき4500円払っている。採用コストは年々上がるばかりだ」。東莞市にある日系バネメーカー、奄美弾簧の名島清行会長はため息をつく。

 タダというのは張り紙による募集のこと。張り紙では思うように人が集まらなくなると企業は「人材市場」と呼ばれる人材紹介会社を使うようになった。地方政府や民間で運営されている組織で、企業が求人情報を登録しておくと出稼ぎ労働者をまとめて紹介してくれる。この場合、企業は費用を負担せず、求職者から仕事の仲介料として650円を徴収する。

 しかし、人材市場でも足りなくなった今は、企業が自ら人集めに動かなければならない。目ざとい人はいるもので、工場の多い地域ではそれを代行する人材ブローカーが現れるようになった。ブローカーは地方に出向き、企業の依頼に基づいて20人、30人といった具合にワーカーを集め、バスに乗せて広東省へと連れてくる。この場合、メーカーが支払う1人当たりの成功報酬は4500円が相場である。

労働者は「湯水のようにわいてくる」はずが…

 「台湾企業60%が求人難」「広東省の香港企業、労働力不足で悲鳴」。2004年後半、香港や華南地方では、人材不足に悩む工場の記事がしばしば新聞紙上をにぎわした。玩具やアパレルなど労働集約型のメーカーが中心で、生産ラインの休止や稼働率の低下、出荷の遅れといった被害も出始めたという。

 労働の需給が逼迫する大きな背景は、外資系メーカーの相次ぐ進出や生産増強によって求人数が増えていることだ。ただ、増えたといっても13億人の人口に対して広東省は3000万人程度の出稼ぎ労働者しか必要としていない。湯水のようにわいてくると言われていた労働者市場に異変が起こったのはなぜか。

 マブチモーター香港法人の北橋昭彦社長は言う。「経済成長の波及効果で、これまで出稼ぎ労働者を出していた内陸の都市でも働き口が見つかるようになってきたし、外資系企業も低賃金を求めて内陸部に工場を作るようになった。労働者も、多少賃金は安くても郷里に近くて物価が安いところを好む傾向が出てきたのではないか」。

約半分の残業代しか払わない

 人手不足や労働争議の報道が繰り返されるにつれ、世界の工場、広東省の知られざる現実も明るみに出てきた。

 例えば、賃金への不満から従業員3000人ほどが暴動を起こしたある香港系メーカーの場合、毎月の基本給は3000円で、週40時間の法定労働時間を超えると1時間27円の残業代を払っていた。広東省で工場を営んでいる人なら、目を疑う金額だろう。

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川野 幸夫 ヤオコー会長