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ホンダ、世界的な自動車不況に抗えるか?

現地生産率の高さと、車種を絞った戦略が有効

2008年12月10日(水)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2008年12月3日更新 「Can Honda Keep Defying Gravity?

 自動車業界では、時代の波に乗らないことが得になる場合がある。1990年代後半の波は、合併統合だった。自動車コンサルタントはお題目のように、最大手以外の自動車会社が生き残る道は合併のほかにないと唱えていたが、ホンダ(HMC)は頑なに独立を貫き、成功した。かたや、独ダイムラー(DAI)、米クライスラー三菱自動車の合併をはじめ、大半の合併は失敗に終わっている。

 さらに最近では、北米市場におけるSUV(多目的スポーツ車)・トラックなど大型車の生産を大幅に縮小したことが幸いした。高燃費車の販売台数が大きく落ち込む中、ホンダの今年の業績は他社を上回る。ホンダの11月までの北米における販売台数は、5.4%減の134万台。お世辞にも立派な内容とは言えないが、20%以上の販売減少となった米国のビッグスリー(米自動車大手3社)や13.4%減のトヨタ自動車(TM)、9.4%減の日産自動車(NSANY)よりは健闘している。

 ホンダの10月の世界生産台数は、過去最高の37万台。これは、中国をはじめとする新興市場の成長によるものだ。この点は、トヨタ、日産ではなく、ホンダがこの先数カ月の見通しで最も楽観視されている理由ともなっている。事実、直前の四半期末に発表された2009年3月期の予想純利益では、トヨタが前期比68%減、日産が52%減とそれぞれ大幅な下方修正となったのに対し、ホンダは従来通期予想の52億ドル(約4900億円)にわずか1%届かないだけだ。

 「ホンダでも営業利益の減少は免れないだろうが、同業他社に比べ非常に安定している」と、JPモルガン証券(JPM)の自動車アナリスト、中西孝樹氏は評価する。

厳しい今後の見通し

 とはいえ、世界的な経済情勢の悪化で、ここ数週間はホンダの勢いにも陰りが見え始めている。11月には、来年2月から約2カ月間の英国工場の稼働休止を発表。また、新興市場向け投資を縮小との報道もある。日本経済新聞によると、トルコ工場の生産能力増強計画は延期。インドに新設する工場の稼働開始時期も、当初予定の2010年から2011年以降に延期するという。

 また、カギを握る北米市場での新車販売台数は、ここにきて競合他社と並ぶ勢いで減少している。10月の前年同月比25%減に続き、11月には31.6%減を記録。業界平均の36.7%に迫っている。ホンダの近藤広一副社長は11月の業績発表前の11月28日、東京本社で行われたBusinessWeekによるインタビューで、「市場の変化が速すぎて追いつけないのが実情だ。収益目標の達成はかなり厳しい」と語った。

 問題は、国内や欧米市場での不振を埋め合わせてきた新興市場での販売の伸びが、ここにきて減速していることだ。例えば、中国では(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月21日「No Beijing Bailout for Chinese Automakers」)今年の販売目標49万台(対前年比17%増)をほぼ達成する見通しだが、それに隠れる形で最近では景気後退が進んでおり、「期首に立てた目標は達成できる見込みだが、10月以降は厳しさが増している」と近藤氏は説明する。

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