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米ビッグスリー救済、大筋で合意

国民の間に「救済疲れ」も広がる

2008年12月10日(水)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年12月6日更新 「Auto Bailout Accord Nearly Reached

 公的支援を求めるビッグスリー(米自動車大手3社)に希望の光が見えてきた。12月5日夜、ナンシー・ペロシ米下院議長(民主党、カリフォルニア州選出)が150億ドル(約1兆4250億円)の融資を支持する意向を表明。財源は、今後数年間で低燃費車生産用に工場設備を刷新する目的で議会が承認した融資プログラムから転用する方向だ。

 環境保護団体の支援を受けるペロシ氏は、低燃費車開発目的の政府融資の転用に反対してきた。反対派の間には、従来比で燃費効率が25%以上高い車を開発する本来の目的ではなく、自動車メーカーの運転資金に政府融資が使われてしまうとの懸念があったのだ。

 だが多くの議員は、米国の失業率が高まる中、自動車業界救済に対する地元有権者からの支持がほとんど得られていないにもかかわらず、ビッグスリーの破綻回避を求める圧力の高まりを感じている。

連鎖して破綻する可能性

 仮にビッグスリーのうち1社が破綻すれば、自動車業界全体に破綻が連鎖し、最大で300万人に上る雇用が失われると予測される。現に11月だけで、米国内で50万人超の雇用が失われた。

 今回、ビッグスリー救済の財源となるのは、2007年に可決されたエネルギー法に基づく低燃費車開発向け融資。元々は、融資条件を満たした自動車メーカーに対し、米エネルギー省が段階を追って融資を実施することになっていた。

 「環境技術開発支援目的の融資から転用する金額が数週間以内に払い戻される保証がなければ、転用は認められない」とペロシ氏は言う。払い戻しの方法については依然、協議が続いている。

 12月5日、米上院銀行委員会と下院金融サービス委員会の2日間にわたる公聴会が終わった時点で、ビッグスリー救済案の可決に必要な票が集まらないことが明るみに出た。いわゆるレームダック議会(11月の選挙で落選した議員が残りの任期中に出席する議会)の会期中であることが影響した。

国民の「救済疲れ」に直面

 11月中、議会、世論、メディアは揃って、10月に成立した金融安定化法の公的資金枠7000億ドル(約66兆5000億円)からの商業・投資銀行への公的資金投入に対する米財務省の監視が不十分だとの激しい批判を展開した。

 米下院金融サービス委員会のバーニー・フランク委員長(民主党、マサチューセッツ州選出)は、国民の間に「救済疲れ」が広がっていると話す。

 企業や個人向け融資の緩和という金融安定化法の目的とは裏腹に、信用市場は依然として逼迫したままだ。金融機関は融資で調達した資金を、配当金や給料、さらには役員賞与など、別の用途に充てている場合もある。

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