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米上院公聴会でビッグスリー首脳、再度の陳情

GMとクライスラーの合併推進という可能性も

2008年12月11日(木)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年12月4日更新 「Auto Chiefs Appeal to Senate

 12月4日、米議会上院の公聴会で米自動車大手3社(ビッグスリー)と労働組合の幹部は、政府の支援が得られないと、米ゼネラル・モーターズGM)と米クライスラーは年内にも破産申請に迫られる恐れがあると訴えた。

 上院銀行委員会の有力メンバーからは厳しい追及や不信感の表明があったが、6時間に及ぶ質疑が終了する頃には、米自動車大手を破綻させれば米政府の費用負担は数千億ドルに上り、全米で最大300万人の雇用が失われるとの危機感が高まった。

 ビッグスリーは景気後退期を乗り切るため、総額340億ドル(約3兆2000億円)のつなぎ融資と信用枠設定を要請している。だが、アナリストからは、1年もすればさらに多額の追加融資が必要になると指摘する声もある。

政権移行チームが検討する2つの選択肢

 上院銀行委員会の公聴会に続き、翌12月5日には米下院金融サービス委員会でビッグスリー各社のCEO(最高経営責任者)と全米自動車労組(UAW)代表を招いた公聴会が開催される。米連邦議会は12月8日に何らかの支援法案の採決に入る予定で、8日の週に議会幹部とオバマ次期大統領の政権移行チームは、次の2つの選択肢を検討する。

●金融安定化法に基づく公的資金枠から50億~80億ドル(約4700億~7500億円)程度を自動車業界の救済のために拠出することをブッシュ現政権に承認させ、米自動車大手の当面の破綻懸念を回避する。その後議会は改めて、自動車業界に対する厳格な監視体制や再建策への政府の関与を条件とする包括的救済案を取りまとめる。社債の額面を3分の1程度に切り下げることや、UAWが賃金引き下げについて譲歩することなども条件として盛り込まれると考えられる。

●8日の週に採決する支援法案に、低燃費車生産のための工場設備の刷新を主眼として設定された250億ドル(約2兆4000億円)の融資枠から、100億ドル(約9400億円)程度を即時に融資する規定を盛り込む。この資金により、来期の議会とオバマ次期政権がさらに抜本的な自動車業界支援策を打ち出すまでの時間稼ぎとする。

オバマ新政権誕生までの時間稼ぎ

 現在のレームダック議会(11月の選挙で落選した議員が残りの任期中に出席する議会)の会期中に支援策を打ち出すことについては問題もある。しかし背景には、ブッシュ現政権や共和党議員に比べ、自動車業界の支援により積極的なオバマ次期政権の意向がある。

 オバマ次期大統領は12月3日、「米自動車業界を消滅させるわけにはいかない」と言明している。

 GMのG・リチャード・ワゴナー会長兼CEOは、米政府からの40億ドル(約3800億円)の即時融資に加え、年明けに80億ドル(約7500億円)の追加融資、さらに60億ドル(約5600億円)規模の信用枠が不可欠だと述べている。

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