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ソニーのリストラ計画に疑問の声

アナリストはソニーの経費削減策が具体的でないと批判

2008年12月13日(土)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2008年12月9日更新 「Sony Layoffs Fail to Sway Critics

 ソニーSNE)が発表したエレクトロニクス事業に関する最新のリストラ策は、同社の期待に反してあまり評判がよくない。12月9日、ソニーは数千人規模の人員削減、増産投資の延期、半導体チップと薄型テレビのサプライチェーンの合理化などの経費削減計画を発表。今後15カ月で合計1000億円以上の経費削減を見込んでいる。

 だが、アナリストは同計画を具体性に欠けると批判。「リストラ計画の実施の速度や、来年度の利益にもたらす効果などが一切明らかにされていない」と、みずほインベスターズ証券(8607.T)の倉橋延巨アナリストは言う。

 アナリストが首をかしげる点はほかにもある。ソニーは今年6月、業績目標や製品展開構想を掲げた意欲的な3カ年計画を大々的に発表。同社はその計画をまだ修正しておらず、現時点では、ROE(自己資本利益率)を3年間で昨年の8.6%から10%に引き上げるという目標を据え置いている(ROEは企業が株主資本を使ってどれだけの利益を上げているかを測る指標)。

販売低迷で苦戦

 世界経済が長期的な景気後退局面に差し掛かる中、ソニーの薄型テレビやデジタルカメラの販売はかつてない苦戦を強いられている。「1000億(円)は莫大な額とも思えるが、急激に変化する現在の事業環境では十分とは言えないかもしれない。それに、販売促進はどうするつもりなのか」とスタンダード・アンド・プアーズ(S&P、MHP)のアナリスト、小林修氏は指摘する。

 電機・エンターテインメント大手のソニーは既に、今年度の業績が同社史上最高になるとした7月時点の見通しは到底達成できないとの予想を発表している。

 ソニーは国内のその他多くの大手ハイテク機器メーカーと同様の問題に直面している。ここ数カ月の急激な円高で、年間売上高の80%を占める海外事業が打撃を受けているのだ。さらに、国内外の景気減速とエレクトロニクス製品の値崩れが追い打ちをかける。「世界的な金融危機で、米国、欧州、日本のみならず新興国の経済にも影響が出ている」とソニーの原直史業務執行役員は言う。

 今年10月、ソニーは2008年度(2008年4月~2009年3月期)の業績見通しの修正を発表。売上高は9兆円と前年比で1%増加するものの、営業利益は前年比で半分以下の2000億円に落ち込むと予想した。純利益は1500億円になる見通しだ(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月23日「Sony Blames Profit Warning on Yen, Weak Demand」)。

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