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中国の景気回復に期待感

鉄鋼価格が上昇、不動産市場もわずかに回復の兆しか

2008年12月15日(月)

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Frederik Balfour(BusinessWeek誌アジア特派員、香港)
米国時間2008年12月8日更新 「China's Economy: Some Reason for Hope

 このところの中国経済に関するニュースは暗い話ばかりだ。輸出の不振は深刻で、第3四半期の企業利益は前年同期比で13%減少。同時に工業生産はこの7年で最低の伸び率を記録した。航空会社や製造業者、不況にあえぐ不動産業者は資金繰りに苦しんでいる。景気の悪化を示す最新の指標として、11月の国内自動車販売台数は前年同期比で10%下落した。

 だが今後、中国の景気は上向き始めるだろうと見る中国専門家もいる。米銀大手JPモルガン・チェース(JPM)中国証券市場部(香港)の董事総経理兼主席を務める李晶(ジン・ウーリッチ)氏は、第4四半期の工業生産と輸出の伸びがマイナスとなる可能性もあると見ているが、「第4四半期の数字が期待外れでも気を落とす必要はない」と言う。「かすかに明るい兆しがうかがえる。来年第2四半期には景気回復の兆しが見えてくるだろう」と話す。

 その頃には、中国政府の4兆元(約54兆円)規模の大型景気対策(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月9日「China Unveils Major Stimulus to Economy」)の効果が表れ始め、中国経済は再び息を吹き返す可能性もある。来年の経済成長率は、上半期は7%に低下するも下半期には8%を超え、経済拡大により失業増加に歯止めがかかる、と李氏は予測する。

 12月8日のアジア市場の動きに投資家は希望を抱いた。アジア株は急騰し、日経平均株価は5.4%、韓国総合株価指数(KOSPI)は7.5%上昇。香港ハンセン指数も、中国政府による景気対策の推進や、オバマ米次期政権を好感して8.6%上昇した。

 上げ潮ムードに拍車をかけたのが、経済政策担当者を集めて年1回北京で開かれる「中央経済工作会議」の開幕だ。追加景気対策が打ち出されるという期待の中で、今年の会議は12月8日から3日間にわたって開催された。中国の景気回復はアジア地域全体の牽引力になり得ると李氏は言う。「中国は地域の国々にとって最大の貿易相手国。中国経済の復調で二重三重の相乗効果が期待できる」。

注目点は鉄鋼価格の上昇

 今はまだ暗い状況だが、李氏以外にも楽観的見通しを示す中国専門家はいる。例えば、米証券大手メリルリンチ(MER)の香港在勤エコノミスト、ティン・ルー氏とT・J・ボンド氏は12月8日の調査リポートで、中国商務省が毎週発表する生産財価格指数が若干上昇している点を指摘している。7月以降は19週連続で下落が続いていたが、11月30日終了週には、わずか0.2%ながらも上昇に転じたのだ。

 だが両氏が「特に注目点」としているのは、このところ3週続いている鉄鋼価格の上昇だ。6月中旬以降60%も下落していた鉄鋼価格の反転は、「企業の景況感がある程度回復してきた兆候とも考えられる」と両氏は書いている。

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