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労組の早期賃下げ拒否で協議決裂

自動車業界救済法案、合意まであと一息だった

2008年12月14日(日)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
David Welch (BusinessWeek誌、デトロイト支局長)
米国時間2008年12月12日更新 「Auto Bailout Collapses on Wages

 米議会上院では、米大手自動車メーカーへの緊急救済法案を取りまとめようと、ぎりぎりの折衝が行われてきた。だが、12月11日、米自動車労組幹部が早期の賃金大幅削減の受け入れを拒否し、上院法案の協議は決裂した。

 上院の法案協議決裂により、米財務省が救済に乗り出さない限り、数週間以内の米ゼネラル・モーターズGM)と米クライスラーの経営破綻が、現実味を帯びてくる。

 ロン・ゲトルフィンガー委員長率いる全米自動車労組(UAW)は、2009年の一定期日までにUAW組合員の賃金・福利厚生手当をトヨタ自動車(TM)やホンダ(HMC)の米国法人の従業員と同水準にまで引き下げる要求について、受け入れを拒否。12月11日夜、上院共和党のミッチ・マコネル院内総務(ケンタッキー州選出)は、この問題が最後の障害となり、共和党議員は米自動車大手救済法案を支持できなかったと述べた。

 共和党議員、UAW、米自動車大手の合意を取りまとめようと1日中奔走したボブ・コーカー上院議員(共和党、テネシー州選出)は、「合意まであと一息のところまで来ていた」と言う。コーカー議員の地元テネシー州には、GMと日産(NSANY)の工場があり、フォルクスワーゲン(VOWG.DE)の工場も建設予定であるほか、部品メーカーの工場もある。

 BusinessWeekはUAW幹部に電話で取材を求めたが、記事リリース前までに回答は得られなかった。

 米ホワイトハウスは声明文で、「今晩、議会の取り組みが不調に終わってしまったのは残念である。協議していた法案は、既に予算確保した資金を自動車メーカーの救済目的に振り向けることを可能にし、会社存続のために利害関係者が困難な決断をする覚悟を持った企業にのみ国民の税金を投じる原則を堅持しつつ、混乱を招く倒産を回避する最善策だったと考えている」と論じた。

「米国にとって国家的な損失」

 協議の決裂後、上院は救済法案を採決するための動議を賛成52票、反対35票で否決した(採決動議の可決には60票が必要)。

 上院民主党のハリー・リード院内総務(ネバダ州選出)は、この法案審議の頓挫を「米国にとって国家的な損失」と評し、「明日のウォール街の反応を危惧する。好ましい状況にはならないだろう」と述べた。

 救済法案は計140億ドル(約1兆3000億円)の公的資金をGMとクライスラーに提供するためのものだった。景気後退と信用収縮で消費者の自動車購入が困難になる中、GMとクライスラーは資金繰りの危機に瀕している。両社は、上院で法案が否決される事態を想定して、破綻処理を専門とする法律事務所と契約している。

 米フォード・モーター(F)は現時点では政府の資金援助は必要ないとしている。ただし、販売状況が今後悪化した場合に備えて、90億ドル(約8200億円)の政府信用枠供与を要請していた。

 コーカー上院議員によれば、12月11日に議会と協議した社債保有者は、保有する米自動車メーカーの社債について70%の債権放棄と、残債の半分を株式と交換することに同意していたという。GMは420億ドル(約3兆8000億円)の債務超過状態にある。しかもこれは、2010年にUAWが運営開始する医療保険基金への拠出義務を除いた額だ。協議の一環としてUAWも妥協し、GMの医療保険基金への将来的な債務210億ドル(約1兆9000億円)の半分を株式で受け取ることに同意した。

 コーカー上院議員は、「米自動車メーカーは過去40年間で最も良い経営状態になるか、さもなければ米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請に向かうかの岐路にあった」と語る。

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