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米政府、旧式の情報ネットワークの危うさ

サイバー攻撃を防ぐためにオバマ政権はどう動く?

2008年12月16日(火)

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Stephen Baker (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)
米国時間2008年12月9日更新 「Cyber-Security: A Hard Sell

 米政府に莫大な公的支援を求める企業が後を絶たない。各社は口々に、救済が得られないとどんな苦境に陥るかを訴える。だが、サイバーセキュリティーの専門家らに言わせると、サイバー攻撃で最悪の事態が起きた場合、状況の深刻さはその比ではない。

 米国防総省の高等研究計画局(DARPA)の元幹部で、米セキュリティー調査コンサルティング会社サイバー・ディフェンス・エージェンシーのCEO(最高経営責任者)を務めるO・サミ・サジャリ氏は、米議会が昨年開いた公聴会に出席した。

 その中で同氏は、もし米国が大規模なサイバー攻撃にさらされたら、電気、金融、通信などのインフラがことごとく停止して、市民は路頭に迷い、食料や水、ガソリン、さらに薪までが闇市場で売買されることになりかねないとの見通しを示した。

 こうした戦慄すべき証言があるにもかかわらず、議会やブッシュ政権からはあまり前向きな対応を引き出せなかった。サジャリ氏らは現在、バラク・オバマ次期大統領に期待を寄せる。大統領選の中でサイバーセキュリティーの重要性を強調していたオバマ氏には、経済対策の資金を情報ネットワークのセキュリティー強化にも回してほしいと思っている。

国防の危機

 サイバーセキュリティーの強化に関して最近発表された44ページの報告書がある。企業幹部、議員、軍幹部らで構成される超党派の「サイバーセキュリティー委員会」がまとめた、大規模な防衛計画だ(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年12月7日「U.S. Is Losing Global Cyberwar, Commission Says」)。サジャリ氏の概算によると、この計画の遂行には300億~500億ドル(約2兆7000億~4兆5000億円)の費用と5年の期間がかかり、数万人規模のエンジニアや研究者の雇用につながるという。

 選挙戦でのオバマ氏の発言は別としても、結果に即効性を求める一般市民にサイバーセキュリティーを政治課題として認識してもらうのはやはり難しい。報告書の計画は“公共工事”とは違うとサジャリ氏は言う。1年目は脆弱性の調査と対策の検討が中心となる。出費や雇用が絡んでくるのはほとんどが2~5年目の話だ。この計画には、米情報経済の根幹を成すシステムの再構築も含まれている。

 だが、景気刺激は、サイバーセキュリティーの重要性の一面に過ぎない。はるかに重要なのは、国防問題としての側面だ。サジャリ氏ら専門家が声を大にするのは、米国経済の基盤にあるネットワークが攻撃に対して脆弱だという点だ。ハッカーやテロリスト、さらには他国政府から攻撃を受ける恐れがある。

オバマ政権への期待

 サイバー防衛について調査するオープンソースプロジェクト「グレー・グース」の発起人ジェフリー・カー氏によると、サイバー防衛に関する報告書はオバマ氏の政権移行チームの関係者らの手にも既に渡っているという。「新政権の発足当初から、これまで以上に積極的かつ包括的な取り組みを期待したい」と同氏は話す。

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