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麻生首相には、「内需拡大」と言ってほしかった

自動車救済協議決裂の日、首相の会見内容に落胆

  • 吉田鈴香

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2008年12月16日(火)

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 米国上院議会でビッグスリー(米自動車大手3社)救済の協議が否決され、ドル売り、株安が一気に進んだ12日。日本では、麻生太郎首相が自ら記者会見を開き、景気対策「生活防衛のための緊急対策」を発表した。しかし蓋を開ければ、わざわざ首相自ら会見するほどの方針の発表でもなく、経済対策どころか「3年後に税制改正やるよ」宣言。米国経済の揺れを受け、景気浮揚を考えたかと期待したが、違ったようだ。

記者会見の中身は「雇用対策」1兆円だけ

 意気込んで発表された「生活防衛のための緊急対策」は、表紙1枚、中身は1枚の紙に数行の簡単なものだ。そのまま掲載すると、

生活防衛のための緊急対策
1.財政上の対応計10兆円
・雇用対策 約1兆円
年内住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援、雇用保険料引下げ、給付見直し等
・雇用創出等のための地方交付税増額 1兆円
・「経済緊急対応予備費」(新設) 1兆円
・減税措置(平年度) 約1兆円
住宅減税、設備投資減税等
・生活対策(金融措置を除く)(10月30日公表済み) 約6兆円

2.金融面での対応計13兆円
・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大(資本参加枠拡大後12兆円) 10兆円
・政策金融の「危機対応業務」発動・拡充 3兆円

 上記を説明した後、首相は増税の意向を堅持すると言った。この記者会見は景気対策ではなかったのか。それとも、税制改正か? 近い将来の増税と来年の減税とを一緒に表明されれば、誰でも減税分を貯蓄に回す。そんな矛盾したことを、一国の首相がメディアを集めて言うとは、信じられない。

キーワードは雇用創出、需要喚起、株価対策

 ここで、筆者が必要だと考える経済対策を述べてみたい。現在、世界中が景気浮揚のための財政・金融政策に注力している。世界的な景気後退の影響を最小限に食い止めようと、各国がまずは自国の手当てに必死だ。

 世界経済が低迷すると、単に消費を上向かせる需要喚起だけでは日本経済を浮揚させることはできない。キーワードは、雇用創出、需要喚起、株価対策。まずは下記が必要だと筆者は考える。

1)第一に雇用創出
2)サービス業を中心とした内需型の産業の活性化(需要喚起)
3)不動産市場を活性化させ、株や不動産など担保価値の下落による信用収縮効果をできるだけ小さくする(株価対策)

 そして、景気対策がその効果を上げるには、「景気対策として、一定の規模があること」「需要を喚起できる部門に対して、景気対策を打つこと」が必要だ。

 残念ながら円高対策は1カ国で手当てできる問題ではなく、輸出関連製造業は軒並みしばらく低迷するだろうし、これを景気浮揚策で支えることなどできない。

コメント9件コメント/レビュー

(実際上はともかく数値上は)いざなぎ越え景気と言われた昨年までの景況時に好調な企業は社員に還元することすらしませんでした。(カルテル化しているとはいえ代表的な労使交渉である春闘における譲歩の無さは記憶に新しい所です)研究分野においても今年は珍しくも(研究場所の内外は置いても)複数の日本人がノーベル賞を得ましたが、その一方で次代の基礎研究や先端研究を担う若手研究職(PD等)の切捨てが制度化されました。 短観ばかりを重視する風潮の結果として、金の卵を産む鶏が居てもその鶏を殺し肉を売るのがこの国(や人々)のやり口である限り、現在よりも未来が暗くなってしまうのも致し方ないかなと思います。内需拡大は数値変動云々よりも社会心理的な病根が根深いと思いますし、これを根治したいなら治安を騒擾する危険を孕む瀉血の様な手段しかないでしょうね。(2008/12/17)

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(実際上はともかく数値上は)いざなぎ越え景気と言われた昨年までの景況時に好調な企業は社員に還元することすらしませんでした。(カルテル化しているとはいえ代表的な労使交渉である春闘における譲歩の無さは記憶に新しい所です)研究分野においても今年は珍しくも(研究場所の内外は置いても)複数の日本人がノーベル賞を得ましたが、その一方で次代の基礎研究や先端研究を担う若手研究職(PD等)の切捨てが制度化されました。 短観ばかりを重視する風潮の結果として、金の卵を産む鶏が居てもその鶏を殺し肉を売るのがこの国(や人々)のやり口である限り、現在よりも未来が暗くなってしまうのも致し方ないかなと思います。内需拡大は数値変動云々よりも社会心理的な病根が根深いと思いますし、これを根治したいなら治安を騒擾する危険を孕む瀉血の様な手段しかないでしょうね。(2008/12/17)

麻生総理が景気対策と言って記者会見しても、与党が景気対策と称して、マスコミに発表しても、いずれも絵に描いた餅に過ぎない。なぜならば、法案を国会へ出したのではないからだ。今の案では、また通る見込みもない。また内需拡大を叫ぶ側も何をしたらよいか分からないようだ。以前なら、公共投資、金利の下げで十分効果があった。今はそのどちらもやれない。早急な対策としては、食料品の消費税撤廃、暫定税率の撤廃ぐらいのものだ。効果はある。新しい労働市場の創造は、今の日本では無理だ。この点は米国が来年見通しをつけるはずだ。いま日本で一番必要なことは、政府が国民に信頼されることだ。そのためには選挙しかない。選挙を求めよう。(2008/12/17)

3年後に消費税を上げるというのは、「今のうちにモノを買え。」という、消費を拡大させるための脅し含みではないだろうか。せこい。(2008/12/17)

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