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米アマゾン、最大の強敵は米ウォルマート

iPhoneアプリ機能を次々に打ち出し、景気後退に克つ

2008年12月16日(火)

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Douglas MacMillan (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)
米国時間2008年12月9日更新 「Amazon: Armed to Beat the Recession

 12月7日、ウェブデザイナーのゲーリー・ベーコンさんは、掘り出し物の書籍を探しに、地元フロリダ州ジャクソンビルにある米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブル(BKS)の店舗にやってきた。だが店内で買い物はせず、スマートフォン(多機能携帯電話)を取り出して本の写真を何枚か撮り、店を出た。

 ベーコンさんが利用していたのは、米ネット小売最大手アマゾン・ドット・コム(AMZN)が12月3日にサービスを開始したばかりの、携帯電話を使った新しいショッピング機能だ。利用者は買いたい商品の写真を自分の携帯電話で撮り、アマゾンの「ショッピングカート(買い物カゴ)」に保存する。価格も割安な場合が多く、いつでも好きな時にアマゾンで購入できる。

 このアプリケーションは米アップル(AAPL)の「iPhone(アイフォーン)」向けに開発されたもので、掘り出し物を探すユーザーは外出先で、撮影した画像でアマゾンの全販売商品を素早く検索して、価格を比較したりカスタマーレビュー(商品購入者の参考意見)を参照したりできる。もちろん同社の「ワンクリック」購入機能も利用できる。

 このiPhoneアプリのような便利なツールのおかげもあり、今年のクリスマスシーズンもベーコンさんを含め多数の消費者がアマゾンのサイトを訪れるだろう。だが、この年末、ほかの小売業者は軒並み苦戦を強いられている。11月の米ネット通販業者の売り上げ総額は初めて前年同期を下回り、ネット通販サイトも消費の落ち込みと無縁ではいられないことが分かる(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月26日「Flat Holiday Sales for E-tailers?」)。

アナリストはアマゾンの業績予測を上方修正

 一部アナリストは、消費が再び上向けば業績は回復すると見て、アマゾンの業績予測を既に上方修正している。米証券会社スティフェル・ニコラウスのアナリスト、スコット・デビット氏は、「この時期を越えれば競争相手は減少し、アマゾンはこれまで以上に業績を伸ばすだろう」と言う。

 デビット氏はアマゾンの成長を予測する理由として、事業規模、利用者からの強い支持、幅広い品揃えを挙げる。ほかのアナリスト同様、アマゾンが研究開発に多額の投資をしてきたことを高く評価する。こうした投資が今回提供を開始したiPhoneアプリのような斬新な新機軸を取り入れた顧客サービスにつながっているからだ。

 1995年にオンライン書籍販売を開始して以来、アマゾンは取扱商品を電子機器、衣料品、デジタルメディアをはじめ、幅広い分野に広げてきた。同時に、オンラインショッピングを簡便にする様々な新技術を導入してきた。

 米証券会社カウエンのアナリスト、ジム・フリードランド氏は、「過去10年間、アマゾンは40億ドル(約3700億円)近い金額を研究開発に費やしてきた。ほかの電子商取引サイトとは比べ物にならない額だ。この投資がユーザーを引きつけるカギになっている」と指摘する。同氏によれば、米ネット競売最大手イーベイ(EBAY)の研究開発投資は27億ドル程度(約2500億円)で、アマゾンよりはるかに少ない。

 アマゾンの広報担当クレイグ・バーマン氏は、「様々なことを試してみたいと考えている。新たな試みはうまくいく場合もあれば、失敗する場合もある」と語る。

期間限定の特別提供品

 このところのアマゾンの動きは活発だ。過去数カ月間、次々に高度な技術を用いた新しいショッピング機能の提供を開始している。

 「ユニバーサル・ウィッシュリスト(ほしい物リスト)」機能では、ブラウザー画面上にブックマーク用の「ウィジェット」ボタンを表示し、アマゾン以外のサイト上であっても、欲しい商品が見つかればユーザーはこのボタンをクリックして、自分のほしい物リストに追加して後から情報を呼び出すことができる。

 「ゴールド・ボックス」は特別提供品を日にちや時間限定で、あるいは在庫状況に応じて提示する機能だ。

 クリスマスシーズンに向けて「ウインドーショッピング」機能のベータ版も公開された。米ソフトウエア大手アドビシステムズのウェブ動画技術「フラッシュ」を使用した立体画像を表示して、利用者は実際に玩具店の売り場を歩いているように商品を閲覧できる。

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