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米国への投資、ローリスク・ハイリターンの虚

マドフ氏巨額詐欺事件と酷似する、米国市場の脆い安全神話

2008年12月19日(金)

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Michael Mandel (BusinessWeek誌、主席エコノミスト)
米国時間2008年12月14日更新 「Madoff and the Global Economy

 長年、米国内外から数百億ドル(数兆円)規模もの資金を調達して自身の運用するファンドに注ぎ込んできた、人当たりのいいバーナード・マドフ氏。一体どうやってそれほどの資金を集められたのか。米ナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ)の元会長であるマドフ氏は、ローリスク・ハイリターンというあり得ない投資条件を謳い、投資家は皆、それを信じたのだ。

 マドフ氏を巡る巨額詐欺事件(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年12月12日「Credit Crunch Unmasks Madoff」)によって、図らずも世界経済の根本的な虚構も浮き彫りになった。

 マドフ氏を信頼した投資家同様、米経済全体をローリスク・ハイリターンの投資先と見なす前提を世界中が受け入れ、この米経済に対する信認が過去10年間の世界的なモノとカネの流れを形作ってきた。そして、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)危機によってこのローリスクという前提が幻想だったことが明らかになると、世界的金融危機を招くことになった。

 まず理解すべきなのは、1997~98年のアジア金融危機以降、世界中が米国に積極的に融資し、膨らみ続ける米国の貿易赤字を支えてきた点だ。その額たるや膨大なもの。この10年で米国は海外から比較的低い金利で累計5兆ドル(約450兆円)もの資金を借り入れている。

米国への資金流入が膨らんだ理由

 世界各国から米国へのこうした低利資金の流入がなければ、現在のような形のグローバリゼーションは実現しなかっただろう。ドイツ製や日本製の自動車から台湾製や韓国製の電子機器、中国製の衣料品や家具まで、あらゆる製品を消費し続ける米国市場は、世界の貿易を支える頼みの綱だった。

 米経済の安全神話が成り立っていれば、それでも何ら問題はない。台湾製のノートパソコンを米消費者が購入し、支払いは住宅を担保にしたローンで行う。本(もと)をただせばこのローンの資金も、少なくとも一部は海外からの資金で賄われていたわけだ。

 こうした資金の流れが続いた理由は、何年も答えが出ないまま大きな疑問とされてきた。海外の投資家は一体なぜ、疑ってかからずに巨額の資金を好条件の米国に融資するのか。エコノミストやジャーナリストは次々と新たな仮説を打ち出したが(後述)、理由について一致した見解はなかった。

 そして今、我々は過信した結果を目の当たりにしている。破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのような大企業からマドフ氏のファンドのような比較的小規模な組織まで、米ウォール街の金融機関はこぞって海外投資家に対し、“世界で最も安全な”米国市場で資金運用することで、リスクは低く抑えながらも十分なリターンが見込めると投資を呼びかけていた。

 もちろんマドフ氏に関しては、虚偽の主張の疑いが濃厚だ。マドフ氏には架空投資の詐欺容疑がかかっており、その被害額はスイスでの40億ドル(約3600億円)、スペインでの30億ドル(約2700億円)をはじめ世界全体で数百億ドル(数兆円)に上るとされる。

“ローリスク”の金融派生商品の輸出

 しかし、これはマドフ氏だけの問題ではなかった。近年のウォール街の活況は(少なくとも筆者が理解する範囲では)、ローリスクの筋書きを海外投資家に売り込むことで成り立っていたと思われる(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年11月5日「金融危機の問題は“信頼の危機”にあらず」)。

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