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堅調だったホンダも赤字に転落

小型車やハイブリッド車への予算の切り詰めはしない

2008年12月20日(土)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2008年12月17日更新 「Now Honda Is Feeling the Pain, Too

 自動車業界に厳しい嵐が吹き荒れる中、ホンダHMC)は競合他社よりもうまく苦境に対処してきた。アナリストは、ホンダの業績堅調の理由として、燃費効率の高い小型車に力を入れていることや、不人気の大型車種をラインアップに揃えていないことを挙げてきた。今年度(2009年3月期)の上期決算を発表した10月28日、ホンダは利益予測を引き下げたが、競合他社よりも予想修正は小幅で、依然として通期で5800億円の黒字を見込んでいた。

 だが12月17日、状況は一変。急遽日程を繰り上げて東京本社で開いた年末会見で、ホンダの福井威夫社長は、会見場に同席したほかの経営陣同様、厳しい表情を浮かべながら、利益見通しの大幅な下方修正を発表した。

 今回ホンダは、今年度の営業利益予測を1800億円に引き下げた。わずか6週間前の下方修正からさらに62%の見通し引き下げとなる。売上高予測は従来予測から10.3%減の10兆4000億円とした。ホンダの上期(2008年4月~9月)の営業利益は3701億円の黒字だったが、下期(2008年10月~2009年3月)は1900億円の赤字に転落する見通しだ。

 福井社長は東京本社に詰めかけた報道陣に対し、各地で「状況は日を追うごとに悪化」していると語った。

 ホンダの発表に先立ち、日産自動車(NSANY)は国内での生産台数を1月以降も追加で7万8000台減らすことを発表した。これで日産の国内での減産台数は計23万8000台になる。日産は今年度初めの2008年4月には2000人の期間従業員を採用していたが、年度末の2009年3月には契約を終了し、再雇用はしないと発表した。

 トヨタ自動車(TM)は、米ミシシッピー州の「プリウス」生産用新工場の稼働開始を延期すると発表した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年12月15日「As Toyota delays new Prius plant, will exec bonuses be next next to go?」)。

頭の痛い円高問題

 自動車販売の不振と円高は依然として日本の自動車メーカーにとって悩みの種だが、ここ数週間で急速に、その複合的な悪影響が顕著になってきている。

 米連邦準備理事会(FRB)が利下げし、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0~0.25%に引き下げた後、為替市場では1ドル=89円を超える水準まで円高が進行した。13年ぶりの円高ドル安水準だ。円高により、国内から輸出する自動車の利益は縮小し、海外事業で稼いだ利益も日本円に戻した際に目減りしてしまう。

 また、自動車販売は日米欧市場で落ち込みが激しく、新興国市場でも販売が鈍化している(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年12月10日「ホンダ、世界的な自動車不況に抗えるか?」)。通常ホンダが利益の大部分を稼ぐ米国市場では、自動車販売がこの数週間で急激に減少している。

 ホンダの今年これまでの販売実績は、前年比でマイナス5.4%の減少にとどまっている。決して芳しい数字ではないが、日産やトヨタ、“デトロイトスリー”(米自動車大手3社)の落ち込みぶりと比較すれば、マイナス幅はかなり小幅にとどまっていた。

 だが、金融危機が深刻化するとともに、競合他社と同様、ホンダも販売不振が著しくなっている。11月の販売実績は32%減となった。ホンダの近藤広一副社長は、前回の見直し後またすぐに業績予測を下方修正した経緯について記者会見で質問を受け、「11月の販売成績がすべてを物語っている」と述べた。

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