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中国は大丈夫か[22]この地が日本企業を磨く~中国リスクに克つ(2)

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2009年1月6日(火)

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経済成長にかつての勢いはなくなったが、中国市場に強い期待をかけている日系企業は多い。グローバル競争の圧力が、中国リスクの直視と対応を迫っている。発想を変えて挑戦すれば、それは会社を強くするチャンスに変わる。

* * *

2006年3月13日号より

日本を震撼させた大規模な反日デモからもうすぐ1年。進出企業が再発を恐れる一方で、中国への投資拡大は続く。まさに中国市場にはリスクとチャンスが共存している。日本企業はどう向き合い、克服していくべきなのか。現地融合への様々な動きを追った。

(北京支局 田原 真司)

 北京や上海で激しい反日デモが起こり、中国リスクへの懸念が高まった昨年4~6月、日本の対中直接投資額は前年同期比でいったんマイナスに落ち込んだ。ところが、年後半に入って目覚ましく回復。昨年9~12月には同50%を超える伸びを記録している。

 日本企業は、中国リスクの存在をはっきり意識しつつも、投資のアクセルをむしろ踏み込んでいる。背景には、グローバル競争の圧力がある。

投資のアクセル踏む日立

 テレビやエアコンなどの主要な家電製品で、中国は既に世界最大の生産国かつ消費国になっている。2005年の自動車販売台数(トラックを含む)は約570万台と、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界第3位に浮上した。日本経済の屋台骨を支える製造業にとって、中国を抜きにしたグローバル戦略はもはや立てられないのが現実だ。

 巨大な成長市場として世界中の企業が注目するBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の中でも、中国の成長率はほぼ一貫して他の3カ国を上回っている。リスクを恐れて手をこまぬいていれば、欧米や韓国の進出が加速し、水をあけられるかもしれない。

 「リスクの見極めは重要だが、雰囲気に流されて事業機会を見逃すわけにはいかない」。日立製作所の塚田實・常務中国総代表は言い切る。

 2004年10月、日立は向こう2年半の間に中国に10億ドル(約1200億円)以上を投資する計画を打ち出した。中でもずばぬけて投資額が大きいのがHDD(ハードディスクドライブ)だ。今年1月、日立グループでHDDを開発・生産する日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST)は、広東省深セン市で新工場を稼働させた。

 同社は、日立が米IBMのHDD事業を買収・統合して発足。世界シェアで首位の米シーゲート・テクノロジー、2位の米ウエスタン・デジタルに続く3位につける。深セン工場は、上位メーカーに追いつき追い越すための戦略拠点だ。パソコンやデジタル家電の市場拡大とともに、HDDの出荷台数は年率2ケタで伸びている。シェアを拡大するには、市場を上回るペースで生産能力を高めなければならない。そこで、今後数年間に総額5億ドル(約600億円)を投じて、深セン工場を同社の総生産の5割を受け持つ基幹生産場所に育てる。

中国を避けるリスクの方が大きい

 日立GSTが深セン工場の建設を始めたのは2004年末のこと。このタイミングは、日本企業の中国リスクに対する懸念が広がり始めた時期に重なる。反日デモだけではない。2004年の夏以降、中国全土の大都市で電力不足が深刻化。広東省の工場では、賃上げや福利厚生の改善を求める労働争議も頻発した。さらに2005年7月、人民元が2%切り上げられ、管理変動相場制に移行した。

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