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インド市場にも自動車不況の波

「問題の核心は、金利を下げようとしない銀行の姿勢にある」

2009年1月6日(火)

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Nandini Lakshman (BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者)
米国時間2008年12月22日更新 「India's Car Market Offers No Relief for Automakers

 1年前まで、インドは世界で最も成長目覚ましい自動車市場だった。だが現在、333億ドル(約3兆円)規模にまで膨らんだ同国の自動車産業は、8年ぶりの販売不振に直面している。

 2008年11月は特に落ち込みが激しく、乗用車の販売台数は2007年同月の10万3031台から19%減少の8万3079台。トラックに至っては半減と、10年ぶりの低水準に落ち込んだ(インド自動車工業会=SIAM=の最新統計より)。「消費者に対する貸し渋りや金利高が、消費者から自動車の購入意欲を奪っている」と、SIAMのディリープ・チョノイ事務局長は指摘する。

 米ビッグスリー(自動車大手3社)は破綻寸前、トヨタ自動車(TM)やホンダ(HMC)といった日本の大手メーカーも業績見通しを大幅に下方修正する中、インドのような新興市場がその穴を埋められるはずもない。インド国内外のメーカーはここ2カ月、信用収縮の影響により、生産縮小や工場のシフト削減、契約社員のレイオフ(一時解雇)を余儀なくされている(BusinessWeekチャンネルの記事を参照: 2008年11月25日「インド企業、信用危機に直面」)。

 トヨタは2008年11月から3割の減産に着手。バンガロール郊外のビダディ工場の操業を月に8日間停止している。トヨタの各国工場でも行われているように、操業停止中も従業員研修を実施し、貴重な労働力を無駄に遊ばせないようにしている。トヨタの現地法人幹部のシェカール・ビスワナータン氏は、「企業の社会的責任活動にも参加させている」と話す。

 韓国の現代自動車(ヒュンダイ)もインド南部のチェンナイ工場で週1日の操業停止を開始し、製造コストの合理化を図っている。

合弁事業の拡大ペースも足踏み

 インドの国内企業と提携関係にある企業も、合弁事業の拡大にブレーキをかけ始めた。

 仏ルノー・日産自動車連合と、インドのトラクター最大手で自動車メーカーでもあるマヒンドラ・アンド・マヒンドラとの合弁会社マヒンドラ・ルノーは、ムンバイから74マイル(約120キロメートル)離れたナシクの工場でセダン「ロガン(欧州名ダチア)」を製造している。その工場の操業を12月に入ってから3日間停止した。

 ルノー・日産連合はまた、インド南部を拠点とするアショック・レイランドとの合弁によるトラック生産の開始を半年間先送りし、2010年半ば以降とする方針も固めた。一方、インドの2輪車大手バジャジ・オートとの合弁による小型車の生産は、計画通り2011年に開始される予定だが、チェンナイにある工場の生産体制は2シフト制から1シフト制に縮小される可能性がある。

 「自動車販売が低迷している現況では、自動車メーカーは事業計画を延期せざるを得ない」と、米監査法人プライスウォーターハウスクーパースのチェンナイ支社パートナー、アブドゥル・マジード氏は語る。

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