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悪化する日本の労働環境

非正規労働者の大量解雇が進み、正規労働者の職の不安も増大

2009年1月13日(火)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)

米国時間2009年1月5日更新 「Recession Puts More Pressure on Japan's Workers

 昨年あたりから、長年苛酷な労働を強いられてきた日本の労働者環境にも、改善の兆しが見え始めていた。確かに、日本の“サラリーマン”は今でも夜遅くまで働き、仕事後も上司との酒のつき合いが待っている。

 それでも、政府の強い指導により、雇用主は仕事量を減らそうと努めるようになった。また、労働訴訟でも最近は社員の訴えを認める判決が増えている。こうした流れは、労働者の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現への期待を抱かせるものだった。

うつ病、名ばかり管理職、サービス残業、そして過労死

 トヨタ系列の自動車部品製造大手、デンソーで働く男性技術者(44歳)は、最近その恩恵を受けた1人だ。名古屋地裁は2008年10月30日、過重労働が原因で男性がうつ病を発症したとして、デンソーと出向先のトヨタ自動車(TM)に約150万円の支払いを命じた。男性はトヨタでディーゼルエンジンの技術開発を担当。1日14~15時間の長時間労働を強いられた。デンソーに戻ると過労から6カ月間の休職を余儀なくされたが、職場に復帰すると降格された。

 「会社側が労働環境に十分配慮していなかったことを認めた意義ある判決だった」と、今もデンソーで働くこの男性社員は言う。トヨタとデンソーの両社は、判決に全面的には納得しなかったが、控訴を断念。判決が確定した。

 2008年1月には、東京地裁が米マクドナルドMCD)の日本法人、日本マクドナルドに対し、店長に残業代を支給しなかったのは違法との判決を下した。管理職に対する残業手当の支払い義務がないことを悪用し、店長を「名ばかり管理職」として残業代の支払いを逃れていたとの判断だ。判決を受け、マクドナルドをはじめとする外食チェーンは、従来の給与支給方針の見直しを行うと発表した。

 マクドナルド東京本社の広報担当は、既に改善を実施したかどうかは明らかにしていないが、ワーク・ライフ・バランスの実現に「積極的に取り組んでいる」と述べている(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年6月25日「日本企業、サービス残業廃止の動き」)。

コメント2件コメント/レビュー

派遣はあっさり切られ正社員はサービス産業させ放題。どのみち日本のサラリーマンは搾取される運命なのですね。。。。(2009/01/13)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

派遣はあっさり切られ正社員はサービス産業させ放題。どのみち日本のサラリーマンは搾取される運命なのですね。。。。(2009/01/13)

 こんな風に日本の労働環境が紹介されていたら、当然ビジネス誌を読むような生産性の高いホワイトカラー外国人が日本に来るわけないですね… 日本には生産性の高い外国人管理職がいないのは、当然かもしれません。ダイバーシティも夢のまた夢なのでしょうか。(2009/01/13)

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