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中国は大丈夫か[28]インテルが研究所を作った理由~中国ビジネスの勝ち組(2)

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2009年1月15日(木)

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今でこそ、世界における事業ポートフォリオに「中国」の文字が入っていることは珍しくなくなった。しかし、わずか10年前、中国ビジネスと言えばそのつかみどころのないリスクに多くの企業が手をこまぬいていた。新中国が建国50周年を迎えた1999年、知られざる日本企業の中国展開に焦点を当てた特集「誰も知らない中国ビジネスの勝ち組」。第2回は「頭脳大国編」。

* * *

1999年9月27日号より

中国ビジネスは労多くして益少なし――。そう思い込んでいないだろうか? 確かに国情も言葉も異なる中国で、外国企業が成功するのは並大抵ではないが、中国で儲けている企業は意外に多い。1997年は収支トントンの企業の比率が前年より減り、黒字、赤字の比率がともに増えた。「勝ち組」と「負け組」の2極化が進んでいるのだ。1999年10月1日の新中国建国50周年を機に、知られざる中国ビジネスの勝ち組を現地で徹底取材した。

(田原 真司=香港支局、山崎 良兵、花渕 敏)

20倍の難関を勝ち抜いた優秀な頭脳

 インテル、マイクロソフト、IBM、モトローラ…。米国を代表するハイテク企業が最近新たに研究所を設けたのはどこの国か? この問いに答えられる人はめったにいないだろう。

 答えは中国だ。もちろん単に製品を現地化するための拠点ではない。米ハイテク企業は、インターネット、ソフトウエア関連の先端技術の戦略的研究開発拠点として、中国に熱い視線を注いでいるのである。

 なぜ中国なのか――。「そこに世界で最も優秀な頭脳があるからだ」。中国各地にある14の研究開発拠点に450人の研究者を抱える米半導体・通信大手、モトローラのデニス・ロバーソン最高技術責任者の答えは明快だ。

 中国の大学進学率はまだ2.3%だが、人口が12億人。大学生数は約300万人で、実は日本の270万人を上回っている。日本の大学進学率は44%なので、単純比較すると中国の大学生は20倍の難関を勝ち抜いた優秀な頭脳ということになる。

中核メンバーは米国への留学経験者

 シリコンバレーですでに数多くの中国人の研究者や技術者が活躍していることも、ハイテク企業が中国に相次ぎ研究所を設ける背景にある。

 米国に渡った中国人技術者の中には、自らベンチャー企業を起こす人も少なくない。同じく優秀なソフトウエア技術者を輩出しているインド人を合わせ、IC(集積回路)産業をインディアン・チャイニーズ産業ともじるジョークがあるほど。米企業は中国人のレベルの高さを知り抜いている。

 ネットワーク技術の進歩も、ハイテク企業の中国への研究所設立を後押ししている。ネットを使えば、世界中のどこにいても研究の成果や進捗状況を共有できる。

 従来、シリコンバレーは世界中から多国籍・多人種の優秀な人材が集まることで革新的な技術を生み出してきた。しかし、ネットの普及した今では、「たとえ何万キロ離れていようと、シリコンバレーと同様に様々なバックグラウンドを持つ優秀な頭脳が、刺激を与え合いながら研究開発できるようになった」(インテル中国のジェームズ・ジャレット社長)。だからこそ、米ハイテク企業は中国への研究所開設に熱心なのだ。

 米系研究所の中核メンバーは、米国への留学経験者だ。米国と米企業をよく知っているうえ、現地採用の中国人研究者の良き指導者、相談役になれるからだ。シリコンバレーと中国は通信ネットワークで繋がっているだけでなく、人的ネットワークでも直結しているのである。

2000年には100人程度の研究体制を

インテル

 格好の例がある。1998年12月、インテルが米国、イスラエルに続き、アジア太平洋地域に初めて開設した北京研究所の顔永紅主任研究員。顔研究員は北京大学と並ぶ理工系で最難関の清華大学で修士号を取得後、米国に留学した。米国では特に音声認識の研究で高く評価され、大学院の準教授にまで上り詰めたところでインテルにスカウトされ、中国に戻って再び研究を始めた。

 現在、40人いるインテルの研究員のほとんどは、顔研究員のような米国留学経験者で、博士号や大学教授などの資格を持つ。「留学組を中核メンバーに据えて、現地の大学から優秀な学生を採用する。2000年には100人程度の研究体制を整えたい」。インテル中国研究センターの容志誠所長は意欲を燃やす。同センターで、インテルはとりわけインターネット、多言語処理、音声認識、半導体用アプリケーションソフトなどの研究開発に力を注いでいる。

ハイテクベンチャーにも積極投資

 優秀な人材を獲得するためインテルがとっている手法は、こんな具合だ。

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