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円高、日本経済に大打撃

「経済の崩壊を防ぐ責任が政府にあることは、誰の目にも明らか」

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2009年1月17日(土)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)

米国時間2009年1月8日更新 「A Stronger Yen is Pummeling Japan

 暗い日々が続く日本。年末年始、皇居に程近い東京・日比谷公園には、失業者を支援する「年越し派遣村」が開設された。また、仕事始めの5日には、東京・神田の神田明神に約10万人の会社員らが訪れ、商売繁盛を祈願した。

 千葉県郊外に住む倉田さん一家は、今年はデパートの初売りにも行かず、毎年恒例の高知県への帰省も取りやめたという。「主人の冬のボーナスが大幅に減りました。すぐに状況が良くなるとも思えません」と、妻のアズサさん(48歳・主婦)はこぼす。

 アズサさんが不安に感じるのも当然だ。英バークレイズ・キャピタル(BCS)によると、2008年の日本の経済成長率はマイナス0.6%。試算では、2009年は4.6%のマイナス成長になる可能性もあるという。2008年の日経平均株価の年間下落率は42%と、過去最大を記録した。

 また、最近の急激な円高を受け、車、テレビなどの日本製品に対する海外需要が急激に落ち込んでおり、11月の輸出額は前年同月比27%減と1957年を上回る最大の減少率となった。「少なくとも2009年半ばまでは、日本経済の苦境は続くだろう」と、バークレイズ・キャピタルの日本法人、バークレイズ・キャピタル証券(東京)の森田京平チーフエコノミストは言う。

 最大の懸念事項は輸出の減少だ。“日本株式会社”はかなり以前から、輸出主導から内需拡大への転換の必要性を認識してはいた。経済成長率では中国やインドといった近隣の新興国には遠く及ばないものの、日本はいまだに米国に次ぐ世界2位の経済大国だ。日本経済の動向は世界経済の安定に重大な影響を及ぼす。

 しかし、ここにきて内需は拡大どころか減少しており、世界の景気回復に貢献する見込みはなさそうだ。実際、日本の輸出依存度は20年前よりも高くなっていると、投資顧問会社タンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コールCEO(最高経営責任者)は見る。「(現状を)世界情勢のせいにして不平不満を唱える声が多いが、日本は世界的な不況に備えてもっと手立てを講じておくべきだった。日本は内需拡大に完全に失敗している」と指摘する。

トヨタが被った打撃

 円高局面で収益が悪化。これが、海外の売り上げ減少と合わさって問題をこじらせている。例えばトヨタ自動車(TM)は、為替が1円円高に振れると年間の営業利益が約400億円減少する。2008年、円は対ドルで19%上昇。2008年1月には1ドル=111円だった為替レートが、今は1ドル=90円になっている。売上高も落ち込んでいるため、トヨタは1938年の創業以来初の営業赤字となる見通しだ。1月6日には、この冬、国内工場の操業を11日間停止する計画を発表した。

 トヨタの渡辺捷昭社長は2008年12月22日、記者団に対し「現在の状況はこれまでの危機とは質が違う」と語った。

 日本はなぜ、不況に備えた内需拡大に努めてこなかったのだろうか。日本では高齢化と人口減少が進んでおり、国内需要の増加は見込み薄の状況だ。そのため、円安傾向が続いている間は、輸出に力を入れることは理にかなっていた。

 近年、日本のメーカーがタイや米テキサス州など世界各地に工場を作って海外生産を大きく伸ばす一方で、国内投資も積極的に行っていた。国内の自動車販売台数は2007年に26年ぶりの低水準を記録し、2008年も減少が続いたものの、2008年上半期には国内の乗用車生産台数は上半期として過去最高を記録していた。

 つい昨夏までは、日産自動車(NSANY)、トヨタ、ホンダ(HMC)、スズキ、「スバル」ブランドの富士重工業は、ともに国内生産能力の増強計画を立てていたのだ。ただし、増強計画のほとんどは現在凍結されている。

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