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オバマ新政権の景気対策

議会との協議が難航、米国民の信任が頼みの綱

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2009年1月20日(火)

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Jane Sasseen (BusinessWeek誌、ワシントン支局長)
Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2009年1月8日更新 「Obama Begins Selling Americans the Stimulus Plan

 バラク・オバマ次期米大統領の最大の魅力は抜群のコミュニケーション能力だ。全米が一躍オバマ氏に注目し、大統領選で勝利者となれたのもその魅力によるところが大きい。

 大統領就任式が目前に迫った今、オバマ次期大統領がその魅力を発揮すべき場面が再び訪れている。米経済が泥沼から抜け出すには、総額7750億ドル(約70兆円)に及ぶ大胆な景気刺激策が不可欠だと国民の説得に乗り出しているのだ。

 説得活動の皮切りとなったのが、米ジョージ・メイソン大学(バージニア州フェアファックス)で行った大統領選での勝利後初の政策演説だ。演説では、ジョン・F・ケネディ元大統領やフランクリン・D・ルーズベルト元大統領、それに米国を代表する黒人詩人ラングストン・ヒューズ氏の言葉を引き合いに、早急に「大胆な」行動を取らなければ「事態は劇的に悪化する恐れがある」と警鐘を鳴らした。

 「我々が政策を策定する際最も重視すべきなのは、政策の党派性やイデオロギーではない。その政策が、雇用の創出や経済の活性化、アメリカンドリームの実現につながるかどうかが重要なのだ」。オバマ氏はこう訴え、法案修正協議に時間を費やすことなく、迅速に景気対策法案を成立させるよう“超党派的結束”を呼びかけた。

議会での協議は難航する恐れも

 オバマ氏が提案する景気刺激策の柱は以下の通りだ。

・ 95%の世帯が適用対象になる1000ドル(約9万円)の所得税減税
・ 代替エネルギーの利用促進に向けた財政措置
・ 送電技術やブロードバンド技術などのインフラ強化投資
・ 学校設備の刷新
・ 医療記録の電子化

 オバマ次期大統領は、「大多数の雇用創出は民間部門によるものだ。一方、この施策により公共部門でも教員、警官、消防士など、必要な公共サービスの雇用は維持する」と述べた。

 テレビ中継されたこの演説では具体的な対策予算額は示されなかったが、オバマ次期大統領がこの演説に臨んだのは、議会首脳や自身の経済顧問と数日間にわたる非公式の会合を重ね、原案の詳細を徹底的に議論したうえでのことだ。

 それでも、米議会との協議は難航し、計画の様々な項目について批判も噴出し始めた。そのため、巨額の財政政策に対する国民的支持の取りつけという困難な課題に乗り出したのだ。

 この景気刺激策の異例の規模については、厳格な財政規律を求める財政保守派だけでなく多くの者が既に懸念を示し始めている。オバマ次期政権の経済担当チームが提案する規模は、総額7750億ドル。そのうち3000億ドル(約27兆円)は企業や家計への減税措置に充てられると予想される。

 だが、ワシントンでロビー活動を展開する各種業界・消費者団体が独自の案を打ち出しているうえ、長年提唱してきた案を売り込む議員も多い。規模はさらに膨らみ、最終的に総額1兆~1.3兆ドル(約90兆~120兆円)まで拡大する可能性もあるとの見方がワシントンで広がっている。

財政赤字膨張で長期的にはマイナスとの評も

 こうした懸念から反対論も出始めた。過剰な予算を効果のない事業計画に性急に注ぎ込めば、結果的に財政赤字が膨張し、長期的な恩恵はほとんどないというのだ。

 2008年の大統領選挙で共和党候補ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)の政策顧問を務めた米議会予算局(CBO)のダグラス・ホルツ=イーキン元局長は、「長期的なメリットをもたらすと同時に、短期間での財源確保と迅速な資金回収が可能な分野を特定するのは至難の業だ。まずは景気対策が必要とされる分野を厳選し、絞り込んだ分野へ集中的に実施すべき。際限なく拡大する無数の事業に道を開くような予算のばらまきは避けなければならない」と米AP通信に語っている。

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