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韓国、焼け太る銀行の希望退職者

高額退職金や子供の学費支給まで横行

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2009年1月23日(金)

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焼け太る銀行の希望退職者

 米国発の金融危機が実体経済にまで広がり、韓国ではリストラの嵐が吹き荒れている。希望退職、特別定年退職など名称こそ異なるものの、人減らしであることには変わりがない。

 真っ先に動いたのは金融危機の直撃弾を受けた銀行だ。SC第一(ジェイル)銀行や韓国シティ銀行などの外資系銀行から、国民(ククミン)銀行、釜山(プサン)銀行、大邱(テグ)銀行までもが既に希望退職を実施。国策銀行である企業(キオプ)銀行と輸出入銀行も希望退職者を募集した。過去5年間、希望退職を実施していなかったハナ銀行もリストラをする予定である。

すでに1300人が銀行を去る


写真はソウルの国民銀行支店(2006年3月23日撮影)。©AFP/KIM JAE-HWAN

 去っていく者の足取りは重い。だが、銀行の希望退職者は製造業の退職者より足取りが軽いように見える。製造業の退職者に比べて2~3倍もの金銭的な補償を受けられるからだ。

 2008年末、一部の例外を除いて、ほとんどの市中(都市)銀行は、大々的な人減らしを実施した。その総数は約1300人に上る。その際、銀行側は平均2~3年分の給料を特別退職金として支払うとともに、子供の学費や転職支援費の名目でかなりの金額を支給した。今回、銀行を去った希望退職者は、1人当たり2億~3億ウォン(約1334万~2001万円、1万ウォン=667円で計算)は手にしたようだ。

 国民銀行では、昨年導入した「特別準定年制度」の要件を緩和したので、400人余りが希望退職を申し込んだ。国民銀行は「8年以上の勤続者が対象。勤続年数に応じて、基本給の24~34カ月分の特別退職金を支給した」と説明している。

 加えて、希望退職者1人当たり子供2人分まで、大学の学費も全額支給する。これは2005年に全職員を対象に希望退職を募った時、新しく盛り込んだ条項である。国民銀行の関係者は「条項の有効期間は5~7年あるので、現在、中高校生の子供を持つ希望退職者は、これに当てはまる」と言う。

 外資系のSC第一銀行は昨年、193人が希望退職制度を利用して銀行を去った。取締役クラスは21~27カ月分の給料を、部長クラス以下は27~34カ月分の特別退職金を受け取った。また、2人までの子供の学費として最大4000万ウォン(約267万円)を一時金でもらった。韓国シティ銀行も298人が退職を希望し、24~36カ月分の給料と最大2000万ウォン(約133万円)の学費をもらった。

 地方銀行も例外ではない。釜山銀行では昨年49人が希望退職した。釜山銀行は「職級によって差はあるが、おおむね14~26カ月分の賃金。それと子供が大学進学の際、1500万ウォン(約100万円)を限度に1学期当たり300万ウォン(約20万円)の学費を支払うことも約束した」と説明する。大邱銀行は、今年55歳になった32人を含む退職者45人に対し、24カ月分の給料を特別退職金として支払った。

 国策銀行も希望退職を募集したが、市中銀行ほどの厚い恩恵は与えられなかった。輸出入銀行は1998年の通貨危機以後に希望退職制度を導入し、これまで30人が希望退職した。8年以上の勤続者を対象に、16~30カ月分の給料を支払った。農協中央会も、昨年330人が希望退職した。これは前年の1.5倍の水準だ。農協中央会は「20カ月分の給料に当たる特別退職金を支払った」と言う。企業銀行も、毎年実施している「準定年退職制度」を通じて、20年以上の勤続者135人が銀行を去った。特別退職金は賃金の12~20カ月分だった。ハナ銀行も希望退職を検討中で、キム・ハナ頭取は「余剰人員を減らすためにリストラを実施する計画」と打ち明けた。

 一方、市中銀行のウリ銀行と新韓(シンハン)銀行、HSBC、および国策銀行の産業銀行は希望退職を実施していない。これらの銀行は、今後も実施する計画がないという。新韓銀行のシン・サンフン頭取は「自分が頭取である間は希望退職を実施しないという約束を守りたい」と語った。ただし、シン頭取の任期は今年の3月までなので、それ以降は希望退職を実施する可能性もある。

「毎経エコノミー」

韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。


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