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日本政府が円高を静観するワケ

為替介入は、他国との国際協調抜きでは期待薄

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2009年1月22日(木)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年1月14日更新 「Why Japan Hasn't Stopped the Yen's Rise

 昨年12月、米ドルやユーロなどの主要通貨に対し、円高が歴史的水準まで進行。今が外国通貨の買い時と見た個人投資家は、金融機関に列をなした。

 実際、円の国際購買力は高まっている。昨年、円相場はドルに対し19%上昇。さらに対ユーロでは22%、対英ポンドでは40%も上昇した。13年ぶりの円高ドル安水準が続き、国内景気もますます冷え込む中、目的は違っても、日本政府が個人投資家と同じように円売りで外国為替市場に参加する日は近いのだろうか。

 日本国内では、円高と、円高が輸出依存型の日本経済に及ぼす影響を懸念する声が日増しに高まっている。年初に若干弱含んだものの、円相場は再び12月の危険な円高水準に近づいており、1月14日の東京外為市場では1ドル=89円で引けている。

 ソニー(SNE)や東芝(6502.T)の当期(2009年3月期)決算が営業赤字となると噂される中(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年1月12日「Will Sony Post Loss This Year?」)、日本経団連の御手洗冨士夫会長は1月13日、財務省の市場介入の必要性に初めて言及した。キヤノン(CAJ)の会長でもある御手洗会長は、「今の状況が長引くようであれば、政府に介入してもらいたい。現在の円の独歩高は日本経済にとって好ましくない」と記者団に語った。

円高ウォン安で韓国勢が有利な状況に

 自動車や電気製品などの需要が世界的に冷え込む中で円が高騰し、苦境の日本経済はさらなる問題に直面している。

 トヨタ自動車(TM)は当期決算で1938年以来初の営業赤字に転落する見通しだ。ドルレートが円高方向に1円動けば、年間で営業利益が約400億円減少するためだ。1円の円高はホンダ(HMC)にとっても約180億円の減益をもたらす。

 11月6日の新型軽自動車「ライフ」発表の席で、ホンダの福井威夫社長は、「為替レートを安定させるべき」とし、日本政府に円高是正に乗り出すよう訴えた。

 電機メーカーへの打撃は自動車メーカーほどではないが、ソニーや東芝も当期利益が予想を下回る恐れがあり、その理由の1つに円高が挙げられている。

 韓国競合メーカーに対する国内メーカーの中長期的な競争力が失われるとの懸念もある。昨年、韓国ウォンが円に対し40%下落したことで、サムスン電子LG電子などの韓国メーカーは価格競争力で優位に立っている。

 ドル安だけならまだしも、円高傾向はユーロ、英ポンドなど他通貨にも及んでいる。日銀によれば、円の名目実効為替レートは12月に過去最高を記録した。これに各国の物価変動を加味した実質実効為替レートも2001年11月以来最高となった。

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