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揺れるインドのITアウトソーシング業界

業界第3位ウィプロにも問題発覚

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2009年1月22日(木)

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Nandini Lakshman (BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者)
米国時間2009年1月12日更新 「Wipro Gets Whiplashed by Disclosure

 1月12日の一時期、インドのIT(情報技術)アウトソーシング業界第3位のウィプロ・テクノロジーズ(WIT、本社:バンガロール)が、不信の連鎖の犠牲になりそうな情勢になった。この日の初め、ウィプロは世界銀行から4年間の業務受注停止の処分を受けていることを文書で明らかにしたのだ。「世銀職員への不正な利益供与」に伴う処分だという。

 投資家はウィプロがインドの同業ライバル社、サティヤム・コンピュータ・サービス(SAY、本社:ハイデラバード)のような株価急落に見舞われる事態を懸念して売りに走り、ウィプロの株価はムンバイ市場で9%安と急落した。

 だが、ウィプロは本当にサティヤムのような問題を抱えているのだろうか。1月7日、サティヤムでは同社会長による10億ドル(約900億円)の粉飾決算事件が発覚、業務のアウトソーシングを行う国内外の顧客に衝撃を与えた(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年1月16日「サティヤムの粉飾決算、『インド版エンロン』事件に」参照)。だが粉飾事件の発覚前にも、サティヤムが抱える問題の兆候が表れていた。サティヤムが世界銀行の職員に対し、贈賄を行っていた事実を世銀が明らかにしたのだ。

 ウィプロは、自社とサティヤムの問題は状況が異なると主張する。ウィプロはプレスリリースで、8年前に米国で新規株式公開(IPO)を行った際、世銀職員に米預託証券(ADR)を譲渡していたと発表。ウィプロによれば、この譲渡は米証券取引委員会(SEC)の規定に準拠しており、証券投資した世銀職員は利益相反に関する規範に違反しない旨を明記した文書に署名していたという。

 また、世銀との取引額はごくわずかで、受注停止処分が同社の収益に及ぼす影響は極めて限定的だとも述べた。

 ウィプロのスレシュ・セナパティCFO(最高財務責任者)は、「この問題について理解を得るには時間がかかる。事情を理解してもらえれば、株価は回復するだろう」と述べた。

情報開示による打撃は小規模にとどまるとの見方も

 それでも、顧客はウィプロの問題発覚に不安を覚える可能性もある。米IT調査コンサルティング会社ガートナー(IT)のアナリスト、フランシス・カラモウジス氏は、自身の顧客でウィプロと取引関係のある複数の企業から連絡を受けており、ウィプロの信頼性に顧客が懸念を抱いていると見る。ただし、大問題には発展しないと同氏は考えている。

 カラモウジス氏は、「この株式譲渡はSECの承認を得ており、ウィプロは不正行為を働いたわけではない」と語る。

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