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アップルは後継者計画を明らかにすべきか?

ジョブズCEOの病状公表をコーポレートガバナンスから考える

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2009年1月22日(木)

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Spencer E. Ante (BusinessWeek誌コンピューター担当編集者)
Jena McGregor (BusinessWeek誌、マネジメント担当エディター)
米国時間2009年1月15日更新 「Apple Succession Plan: Nobody's Business?

 米アップル(AAPL)にスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)の後継者計画について質問すると、すぐに「計画はある。だが、公表する気はない」という答えが返ってくる。

 だが、ここにきてアップルが情報開示を迫られる可能性も出てきた。ジョブズ氏が健康問題で休養し、ティム・クックCOO(最高執行責任者)が日常業務を代行するとのニュースを受け、ジョブズ氏の後継者計画の情報開示を渋るアップルと同社取締役会の姿勢に批判の声が再び高まっているのだ。

 「企業に何らかの混乱が起きている場合、取締役会には、事態を掌握し、対策に万全を期していることを示す責務がある」と、米コーポレートガバナンス(企業統治)調査会社コーポレート・リバティーの共同創業者、ネル・ミノー氏は言う。

 リーダーシップの専門家は、「ジョブズ氏の健康不安によって、アップル取締役会が明確な後継者計画をはっきり公表する必要性が浮き彫りになった」と話す。同社取締役会には、米バイオ医薬品大手ジェネンテック(DNA)のアーサー・レビンソンCEOや米グーグル(GOOG)のエリック・シュミットCEOなど、そうそうたる人物が顔を揃える。

 取締役会は今こそ、ジョブズ氏の健康状態について「より詳細で明確な声明」を出すべき時だ、とミノー氏は言う。

 アップルはBusinessWeekの取材に対してコメントを拒否。また、取締役会のメンバーは全員、コメントの依頼に対し未回答、または回答を拒んでいる。

 コーポレートガバナンスの専門家は、すべての企業に計画を公表する義務があるわけではないと指摘する。だが、アップルの場合、普通以上の透明性が求められているのかもしれない。アップルの企業イメージがカリスマ的CEOのジョブズ氏と密接に結びついているためだ。

 ジョブズ氏は2004年、極めて稀なタイプの膵臓(すいぞう)ガンの手術後、一時的に職務を離れた。ここ数カ月、講演の壇上に現れたジョブズ氏が明らかにやせ細っていたことから、同氏の健康に対する懸念が高まっていた。昨年12月には、アップルは、ジョブズ氏は1月のイベントで基調講演を行わないと発表した。

「病状は当初考えていたよりも複雑だった」

 ジョブズ氏は1月14日に声明を出し、「病状は当初考えていたよりも複雑だった」とし、CEO職には留まるが、6月末まで休養することを明らかにした。取締役会はこの決定を全面的に支持しているという。

 ジョブズ氏はつい1週間程前、診断の結果、急激な体重減少の原因が「ホルモンバランスの崩れ」によるものだと判明し、治療法は「単純」であると発表したばかりだ。その発表でさえ、意図していたよりも踏み込んだ内容だったとして、これ以上健康問題について公に語るつもりはないと述べていた。

 ジョブズ氏とアップルは最近まで、CEOの健康は個人的な問題として、ジョブズ氏がCEOとしての職務を遂行できるうちは、病状についてさほど説明をする必要はないとの見解だった。だが、ジョブズ氏が休暇を取ることになって、状況は一変したと専門家は言う。

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