• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

脱「軍事一辺倒」集団の素顔

2009年1月26日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

スピーチを行うヒラリー・クリントン新国務長官

米国務省で、同省職員に向けてスピーチを行うヒラリー・クリントン新国務長官(2009年1月22日)

©AFP/Getty Images/Chip Somodevilla

 バラク・オバマ新政権の外交ビジョンの一端は、2009年1月13日に開催された米上院外交委員会での国務長官指名承認を巡る公聴会で明らかにされた。新政権で国務長官の要職に指名されたヒラリー・クリントン上院議員は、

 「米国は最も差し迫った問題を一国だけで解決することはできず、一方世界もこうした問題を、米国抜きで解決することは不可能である」

 こう述べて、ジョージ・ブッシュ前政権の一国主義的なアプローチとは正反対の、国際協調主義的アプローチを採ることを宣言した。そして、

 「我々は“スマートパワー”と呼ばれる外交、経済、軍事、政治、法律そして文化的な手段といった使用可能なあらゆる手法を検討し、状況に応じて最も適切な手段を使っていく」

 ヒラリー発言は、軍事に偏重した前政権のアプローチから、外交を中心にあらゆるツールを組み合わせて使っていく「スマートパワー戦略」への転換を明確に打ち出した。

退役軍人のグループが導入を要請

 この「スマートパワー」という概念は、単にソフトな外交重視路線を表現する「キャッチコピー」のように思われがちだが、実はこの概念は、過去数年間のイラク、アフガニスタンにおける泥沼の中で多くの犠牲を払って得られた教訓や苦い経験を基に、軍や外交分野で影響を持つグループの中の一部が練り上げてきたものである。

 例えば2008年3月に、アンソニー・ジニ元大将とレイトン・スミス提督を議長に据え、50人以上の退役将軍たちで構成される「国家安全保障諮問委員会」が、各大統領候補に対して「スマートパワー」戦略を取り入れるように精力的な働きかけを行っていた。同年3月5日にジニ元大将とスミス提督は米上院外交委員会で次のように述べている。

 「米国は、国境を越えるテロリズムや感染症などのグローバルな脅威から自国の安全を守るために軍事力だけを頼りにすることはできません」

テロリズムは、純粋な軍事だけで解決できない

 2人の軍人たちはこう述べて軍事力の限界を指摘し、今日世界と米国が直面している安全保障上の脅威を、イラクやアフガンでの経験を基に次のように説明している。

 「今日の世界における“敵”とは、実は貧困、感染症の蔓延や政治的な混乱や腐敗、環境問題やエネルギー問題などといった“諸条件”それ自体だったのです」

 「テロリズムは、純粋な軍事だけで解決できません」

 「我々軍人は侵略者を打ちのめし、秩序を回復したり治安を維持したりすることはできますが、政府を改革し、国家の経済問題を改善し、特定の国の政治的な不満を是正することなどできません」

コメント3件コメント/レビュー

「いつも大量殺戮による解決」、「大量殺戮のDNA」、などあまりに人種差別的(人種差別というのは何も黒人やマイノリティに対してだけではない)な発言、どう見ても偏狭で過激で記事の趣旨に関係の無いコメントはある程度は規制すべきではないでしょうか?(2009/01/26)

「世界鑑測 菅原出の「安全保障・インサイド」」のバックナンバー

一覧

「脱「軍事一辺倒」集団の素顔」の著者

菅原 出

菅原 出(すがわら・いずる)

ジャーナリスト/国際政治アナリスト

アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。在蘭日系企業勤務、ジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国危機管理会社役員などを経て、現在、国際政治アナリスト

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「いつも大量殺戮による解決」、「大量殺戮のDNA」、などあまりに人種差別的(人種差別というのは何も黒人やマイノリティに対してだけではない)な発言、どう見ても偏狭で過激で記事の趣旨に関係の無いコメントはある程度は規制すべきではないでしょうか?(2009/01/26)

菅原出氏のレポートはオバマ新政権の外交ビジョンについて「スマートパワー」というキーワードを引き出され、平和への貴重な示唆を与えてくれました。「スマートパワー」政策は50年前のケネディ政権で平和部隊として展開されており、地上から戦争を撲滅するためには、戦争自体ではなく貧困、疾病を撲滅するという趣旨の通りです。 特に戦後日本では、復興を支援する米国市民が山梨県清里にNGO組織[KEEP]、北海道新冠に[NEEP]を設立。食糧、保健,青年の希望などの平和原則を掲げて、著名なドラッカー博士や多くの米国市民が貧困、疾病の追放のためのモデル農村建設に取り組み日本の高冷地酪農の普及と経済復興に多大な成果を収めた実例があります。 日本がオバマ政権の外交政策に貢献できるのは、まさにこうした「スマートパワー」の分野であり、アフガンやイラクでの戦争支援ではないことを引き続き検証していただくよう期待いたします。(2009/01/26)

狩猟用の弓矢しか持たなかった原住民を、銃や大砲で1,000万人も虐殺して侵略し成り立った現在のアメリカ合衆国は、いつも大量殺戮による解決を夢見ている。太平洋戦争における日本への原爆投下による終戦に味を占めた。この成功は、たまたま、日本が、海洋補給路しかない国家であったからであり、当時、原爆を持っていたのは、アメリカだけであったからである。核兵器をアメリカ以外の国も持ち始めると、もはや、核兵器での大量殺戮による解決は出来なくなった。しかし、アメリカの大量殺戮DNAは核以外の最新兵器を使い朝鮮半島、ベトナムへと向かい、敗退し、アメリカの目的は達成されなかった。イラクにおいてもしかりである。根本原因は、アメリカの二重スタンダードにあることに気づいていなかったためである。アメリカは、侵略当時の虐殺の反撃をおそれて、いまだ、個人が銃を放せないでいる。最新式大量虐殺兵器による解決に決別を告げようとする「スマートパワー」は、アメリカ近代化の第一歩であると思う。しかし、黒人ではなく、もっと虐げられた「原住民」の大統領が出てこなければ、アメリカは変われないと思うが。(2009/01/26)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

(マンションの即日完売という)異常な状況が、普通のところに戻ってきたのです。

沓掛 英二 野村不動産ホールディングス社長