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中国、インドITアウトソーシング業界の後釜を狙う

サティヤム粉飾決算事件の影響が波及

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2009年1月26日(月)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2009年1月14日更新 「China Aims to Gain from Satyam Mess

 長年、欧米企業のアジアでのアウトソーシング戦略は明確だった。製造業は中国、サービス業はインドと業務別に委託先を区分していたのだ。こうした欧米企業の戦略のおかげで、インフォシス・テクノロジーズ(INFY)やウィプロ・テクノロジーズ(WIT)といったインド企業がIT(情報技術)サービス業務の受注で世界有数の規模を達成した。

 一方、中国のITサービス企業は優勢なインド企業に押され伸び悩んできた。世界に名だたる中国ITサービス企業は見当たらず、従業員数1000人規模まで拡大するのもままならない状況だった。

 ところが今、一部の中国ITサービス企業の経営陣は明るい展望を抱いている。インドITサービス業界第4位のサティヤム・コンピュータ・サービス(SAY)で発覚した粉飾決算を契機に、技術・研究開発支援業務の委託先として中国企業を選ぶ顧客が増えるかもしれないからだ。

 サティヤム事件の発端は、長年会長職にあったラマリンガ・ラジュ氏が決算内容を不正操作して利益の水増しを図っていたと告白したことだった(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年1月16日「サティヤムの粉飾決算、『インド版エンロン』事件に」)。

 米ITサービス会社デックストライスのブライアン・キーンCEO(最高経営責任者)は、これをきっかけに、インド企業への過度の依存体質からの脱却を図る欧米企業も出てくると見る。同社は米マサチューセッツ州ウェイクフィールドに本社を構えるが、従業員1400人のうち1100人は中国拠点の従業員だ。

 キーンCEOは、「市場では、サービス業務をインドに過度に集中させることで生じるリスクを減らそうという気運が高まっている」と語る。昨年11月のムンバイでのテロ事件に続いてサティヤム問題が発覚したことで、「リスク軽減に向け戦略を見直す」動きが各企業に広がっているというのだ。

 中国のアウトソーシング企業の幹部は、こうした事件の発生以前から状況は既に好転し始めていたと語る。ここ数年、インドIT企業は賃金や離職率の上昇、通貨ルピーの高騰など、数々の問題への対応に追われていたからだ。

 従業員650人の大半が中国で働く米ITサービス会社フリーボーダーズ(本社:サンフランシスコ)のジーン・チョルカCEOによれば、世界的金融危機でこうした流れは多少鈍化したものの、これらの問題はインドに業務委託する企業が中国に関心を持つきっかけになったという。「アウトソーシング先としてのインドの魅力が薄れたことで、インドに多数の従業員を抱える企業はほかの国にも目を向け始めた」と同CEOは語る。

目覚ましい成長を遂げる中国のITサービス産業

 今後、中国企業へのサービス業務の委託は増えると予想する者はほかにもいる。米コンサルティング大手マッキンゼーの大中華圏事業技術産業部門を率いるエンリコ・ベンニ氏は、現時点での中国サービス産業の規模はインドに遠く及ばないが、その成長ぶりには目を見張るものがあると評する。

 2007年の中国系ITサービス企業の売上高は60億ドル(約5400億円)に上り、全世界の売上高の約1割を占めた。ここ数年、中国本土での売り上げは年20%前後のペースで伸びている(ただし、インドのサービス産業の拡大ペースは年30%前後)。従業員数が1000人の大台を超す中国企業も増えており、業務委託を検討する企業が求める高レベルの専門能力を持つ企業も多いとベンニ氏は言う。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長