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中国は大丈夫か[40]夜逃げ、倒産、ストライキ~激震「世界の工場」(1)

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2009年2月2日(月)

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「世界の工場」を取り巻く環境が激変している。人民元の切り上げや猛烈なインフレでコストは急上昇、権利意識に目覚めた労働者は個を主張し始めた。輸出を抑えたい中国政府の思惑も重なり、「低価格大量生産」一辺倒の企業は淘汰のピークを迎えつつある。

* * *

2008年6月9日号より

 中国の労働者保護政策が外資系企業の頭痛のタネになっている。企業にとって安く、使い勝手が良かったはずの労働力が、一転して重荷に。「ヒト」の問題こそが今、最大のチャイナリスクだ。

(香港支局 熊野 信一郎)

 広東省深セン市の北西部。工場街には白昼から“危ない雰囲気”が漂っていた。昼休みなのに通りを歩くワーカー(工場労働者)は数えるほど。ある工場の門は錆びたチェーンで施錠され、ビニールシートで覆われた資材が中庭に放り出されている。工場内には人の気配がなく、塀には「工房出租(工場貸します)」のビラが張りつけてある。

経営者の夜逃げが社会問題化

 閉鎖された工場と操業している工場の比率は半々。「人材を募集している工場の前で若者が並んでいるのを見かけるようになった。ここ数年はほとんどなかったことだ」とは、近くの住人の証言だ。働く場所を失った労働者が次を探しているのであろう。

 ここが特別なわけではない。世界有数の工場集積地である珠江デルタでは、昨年後半から工場の撤退や倒産が相次いでいる。特に、中小企業の工場が多い深セン市や隣接する東莞市では、廃虚のような空き工場の姿が目立つようになった。

 山東省では、韓国企業の撤退が続発している。煙台市にある従業員3000人の縫製工場では、韓国人の幹部30人が一夜にして失踪。未払い給与や借金を踏み倒しての「夜逃げ」が社会問題化している。

 撤退や倒産、夜逃げの“常習犯”は台湾系や香港系、そして韓国系の企業だ。服飾や靴、玩具などの工場が多く、経営状態が急激に悪化していることがその背景にある。

仕事の繁閑に合わせた従業員数調整ができず

 中国政府は昨年、労働集約型産業への締めつけを強めた。これまで外資系企業の呼び水だった税制優遇を縮小。さらに、輸出製品向けの原材料を輸入する際、従来は徴収を免除されていた関税の一部を保証金として積む制度も導入した。突然の制度改正で資金繰りに困る企業が続出している。

 材料費や人件費の上昇によるコスト増、人民元高による輸出採算の悪化。そこに追い打ちをかける制度改正によって輸出企業は踏んだり蹴ったり。最後にダメを押したのが、今年1月に施行された「労働契約法」である。

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