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米誌が伝える、トヨタ“大政奉還”

アナリストからは賛否両論

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2009年1月27日(火)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年1月20日更新 「It's Official: Toyota Scion to Be New Chief

 かねての噂通り、トヨタ自動車TM)は1月20日、創業家出身の豊田章男副社長(52歳)が社長に昇格する人事を固めたと発表した。今年6月の定時株式総会と取締役会を経て、正式に承認される。

 これに伴い、渡辺捷昭現社長は中川勝弘氏に代わって副会長に就任し、中川氏は退任する。渡辺氏の前に社長を務めていた張富士夫会長は留任となる。

 豊田副社長は東京本社に集まった報道陣に対し、自動車販売が低迷し利益が落ち込む中、トヨタの伝統を尊重しつつ、必要な改革に着手する考えを示した。「100年に1度と言われる危機に直面している今、過去に縛られることなく変革を進めていきたい」。

今こそ創業家出身者が適任

 社長職を退く渡辺氏は、自動車の販売環境は急速に変化しており、大胆な改革と新たな視点が求められるとし、現状では豊田副社長が適任だと評した。「豊田副社長は激動の時代に必要なあらゆる資質を備えている」。

 トヨタの事実上の創業者、豊田喜一郎氏の孫に当たる豊田副社長の社長就任を最初に報じたのは、昨年12月23日付の朝日新聞だった。当時トヨタの広報担当は具体的な人事は決まっていないと述べたが、トヨタの消息筋はBusinessWeek誌に対し、豊田副社長の社長就任はほぼ内定していると明かしていた(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年12月24日「Toyota Likely to Pick Scion as Next President」)。

 創業家出身の社長就任は、章男氏の叔父に当たる豊田達郎現相談役が、健康上の理由から1995年に退任して以来14年ぶりとなる。

記録的損失が続く

 新体制は厳しい経営環境の中での船出となる。円高や世界的な自動車不況、原材料費の高騰などが重なって、2009年3月期のトヨタの営業損失は17億ドル(約1500億円)と、1938年以来の営業赤字が見込まれる。業績予想の下方修正は6週間で2度目であり、米国発の金融危機が世界の自動車産業に与える打撃の大きさを物語っている。中国の合弁会社分を含めた純利益は、前年比97%減の5億5500万ドル(約500億円)と予想されている。

 来年の業績はさらに悪化する模様だ。アナリストたちは、2010年3月期の営業損失はさらに膨らむと予測している。CLSAアジア・パシフィック・マーケッツのアナリスト、クリストファー・リヒター氏は、円高が解消されない限り、コスト削減の取り組み強化や原材料価格の低下をもってしても、来年の営業損失は110億ドル(約1兆円)にまで拡大する可能性もあるとし、「経営陣は難しい舵取りを迫られるだろう」と語る。

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