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Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者）
米国時間2009年1月22日更新 「Sony Ramps Up Its Reform Efforts」
ソニー（SNE）の業績不振は、ハワード・ストリンガーCEO（最高経営責任者）に“いい上司”という看板を返上させるほど深刻だ。
英国ウェールズ生まれで米国市民権を持つストリンガーCEOは、その魅力的な人柄と才覚によって、多少のリストラ策については社員の理解を得ていた。それが突然、より徹底したリストラ路線に転換し始めた。消費の低迷と急激な円高で、ソニーはストリンガー氏がCEOに就任した3年半前と変わらない状況に追い込まれたのだ。
ソニーの将来はストリンガーCEOの実行力にかかっている。1月22日、ソニーは昨年の10月に引き続き、2009年3月期業績予想の下方修正を再度発表。営業損益を2000億円の黒字から2600億円の赤字へと修正し、14年ぶりの営業赤字に転落する見通しを示した。前年比1.4％増と見込まれていた売上高も、同13％減の7兆7000億円に下方修正された。
ストリンガーCEOは、損失見込みの“相当部分”がソニーの意のままにならない要因によるものだとしている。円高で海外収益が大幅に目減りしているのは、トヨタ自動車（TM）やホンダ、パナソニック（PC）、シャープといった多くの日本の大手輸出企業にも言えることだ。しかし、売り上げの8割を海外市場で稼ぐソニーにとっては、その痛手は特に大きい。株式相場の下落により、世界中で巨額の投資を行う保険・銀行部門の業績も落ち込んでいる。
ソニーの弱点はソフトウエア
ストリンガー氏自身も、2005年半ばに着手した従来の再建策の成果は不十分で、高い固定費や、非効率なサプライチェーン、部門別の縦割りによる弊害がまだ残っていることを認める。
さらに、一流家電といったハード面と、大ヒット映画やテレビ番組、音楽といったソフト面の両方を併せ持つという“強み”がありながら、これらを融合して成功に結びつける枠組みが整っていない。オンラインサービス用のソフトウエア開発で後れを取っていることがその要因だ。
「ソニーには旧態依然とした体質が多くの面で残っており、新しさが足りない。そのため、不利な競争を強いられることがままある」と、ストリンガーCEOは東京の世界本社で開催された記者会見で語った。「ネットワークサービスを含めた事業展開の道を見いだす必要がある」。
ストリンガーCEOは、これまで決算関係の記者会見に出席したことがなかった。それが今回、中鉢良治社長および大根田伸行CFO（最高財務責任者）とともに壇上に登ったことからも、ソニーが直面する問題の深刻さがうかがえる。
ソニーは12月に経費削減、数千人規模の人員削減、世界中に57カ所ある工場のうち5〜6カ所を閉鎖する計画を発表したばかりだ。今回、ストリンガーCEOは、意思決定の方式を従来の合意形成方式から、より迅速なトップダウン方式に変える必要性を強調し、「当社は新製品の導入に遅れが目立った。今後、こうしたことは許されない」と語った。
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