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自営業を目指す人のためのガイド in 米国

最近失業し、起業を目指す方へのアドバイス

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2009年1月31日(土)

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John Tozzi (BusinessWeek誌、中小企業担当記者)
米国時間2009年1月23日更新 「A Guide to Self-Employment

 失業したあなた。あなたは今、途方に暮れていないだろうか。会社勤めをしていた頃は、毎日決まった仕事があり、医療保険も完備され、一定の収入があっただろう。安定した生活が続く限り、それを手放したりはしなかったはずだ。時には独立してフリーの身になることを夢見たこともあったかもしれない。だが、正社員の安定性を考えれば、それに賭けてみようとは思わないものだ。

 レイオフ(一時解雇)の嵐が吹き荒れる現在、雇用市場は過去10年間で最悪の状態にある。昨年、米国の失業者数は260万人。12月だけでも52万4000人が職を失った。この状況では、自営で何か始めるのが無職の状態を抜け出す最善の道に思えてくるかもしれない。数少ない求人にありつこうとあくせくするより、少なくとも労働市場が回復するまでの間は、フリーランサーかコンサルタントとして働くのも悪くないかもしれない。

 仲間はたくさんいる。米労働省労働統計局によれば、12月時点での自営業者数はほぼ900万人。では、あなたが数多くの失業者の1人だとして、今から自営業を始めようとしているとしたら、何から取り掛かるべきだろうか。

 まずは、冷静に状況を把握すること。自分の目標を定め、フリーの身になることが目標達成にどう役立つかを見極めることが肝心だ。こう助言するのは、企業社会から抜け出し起業家として成功することを目指す人のためのブログ、「エスケイプ・フロム・キュービクル・ネーション」の執筆者、パメラ・スリム氏だ。今春には、同名の著書の出版も予定している。

 「レイオフされた時に、不安感や絶望感に襲われるのは当然だ」と、スリム氏は語る。だが、まず長期的な目標に思いを巡らせば、本来の自分を取り戻し、進むべき道が判断できるようになる。スリム氏によれば、目標がはっきりしたら、「その実現のために必要な特殊技能や知識、資金、財源、情報は何か、接触すべき人脈は誰か」を考えるべきだという。

自営業者に冷たい医療保険制度

 フリーで働いた経験のない者は、基本的な懸案事項のあまりの多さに参ってしまう。突然定職を無くした場合は、特にそうだろう。

 最大の悩みの種が医療保険だ。米国の医療保険制度は、自営業者に手厚いとは言えない。だが、配偶者が加入する医療保険プランの保障対象外の場合、保険料を自己負担すれば、離職者のための医療保険継続加入制度について定めた法律COBRA(予算の再調整に関する総合包括法)の規定に基づき、元の職場で加入していた医療保険プランの継続が可能だ。

 団体医療保険への加入という選択肢もある。例えば、米フリーランサーズ・ユニオン(FU、本部:ニューヨーク)は昨年、医療保険会社を立ち上げ、全米31州で医療保険プランを提供している。

 FUのサラ・ホロビッツ事務局長によれば、地元の商工会議所に問い合わせるのも1つの手だ。自営業者向け医療保険プランを提供している場合がある。さらに、米娯楽産業の救済基金アクターズ・ファンドが運営する地域別医療情報サイト「アクセス・トゥー・ヘルスインシュランス/リソーシズ・フォー・ケア」も自営業者にお薦めだという。

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