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ビル・ゲイツ氏、世界の危機を語る

「経済危機の一番の被害者は最貧層」

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2009年2月2日(月)

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Steve Hamm (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)
米国時間2009年1月26日更新 「Bill Gates: The Rich Must Help the Poor

 ビル・ゲイツ氏は、巨万の富を築いた資産家として、米マイクロソフトMSFTを成功へと導いた起業家として、そしてパソコン革命に功績を残した人物として、長年にわたり賞賛と注目の的になってきた。同氏は現在、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の共同会長としての仕事にほぼ専念している。同氏の新たな仕事は、様々な社会問題を克服するための最善策について、世界認識を形成することだ。

 ゲイツ氏は1月26日、同財団が手がける慈善活動の進行状況を伝える初の年次書簡を発表した。その中で同氏は、各国政府や富裕層の人々に対し、世界的な経済危機に対処するための行動を起こすよう呼びかけている。

 同氏と親交の深い慈善家のウォーレン・バフェット氏は、自らが率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイBRKAの株主宛ての年次書簡で見せる洞察の深さから、“オマハの賢人(Oracle of Omaha)”と呼ばれている。ゲイツ氏がそれに近い支持を集めるようになったら、“シアトルの賢者(Sage of Seattle)”と呼ばれることになるかもしれない。

 ゲイツ氏は書簡の中で、現在の経済危機は1~2年では終息しない可能性が高いと指摘。だが、5~10年後には必ずこの状況から脱却できるとの予測を示した。そのカギとなる理由を「ソフトウエアから材料科学、遺伝学、エネルギー生成に至るまで、あらゆる分野で技術革新が急速に進み、問題の解決に向けた着実な進歩がもたらされつつある」と説明。「こうした技術革新によって世界が発展し、世界経済は活力を取り戻す」と述べている。

「経済危機の一番の被害者は最貧層」

 1月26日、活動のためスイスとナイジェリアを訪れるというゲイツ氏は、出発前に記者会見を開催。スイスでは、ダボスで開催される世界経済フォーラムに出席し、ナイジェリアでは、ポリオ根絶に向けた活動に参加するという。

 会見の席でゲイツ氏は、自らの活動の趣旨について詳しく説明したうえで、「経済危機で一番被害を受けるのは最貧層の人たちだ」と指摘。ダボスでは、各国政府や経済界の首脳らに会い、世界規模での健康状態の改善や経済の発展に向けたこの5年間での力強い貢献に対して謝意を表明する予定だと語った。しかしその一方で、今後も貢献を継続するよう強く要請するつもりだとも述べた。

 「最貧層の要望を満たしてきたこれまでの成果は、簡単に失われかねない。現在の危機が人命に大きくかかわる問題であることを、多くの人々にしっかりと理解してほしい」

 ゲイツ財団の資産価値は昨年20%下落したものの、同財団は今年の拠出額を昨年の33億ドル(約2970億円)から38億ドル(約3420億円)に増やすという。昨年10月1日時点で、同財団の総資産価値は351億ドル(約3兆1590億円)。その多くはゲイツ氏一族の出資によるものだが、バフェット氏も2006年、自らの個人資産の83%をゲイツ財団に分割寄付すると発表している。バフェット氏からの寄付は毎年続き、現在までの総額は約50億ドル(約4500億円)に上る。

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