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ソウルに112階建て高層ビルは建つのか

「第2ロッテワールド」を巡る5つの問題

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2009年2月2日(月)

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『第2ロッテワールド』を巡る5つの問題

 ソウルにあるショッピングセンターや免税店を併設した世界最大級のテーマパーク、ロッテーワールド--。その第2弾としてロッテグループが建設申請中の「第2ロッテワールド」が2009年1月7日、紆余曲折を経てようやく許可された。


第2ロッテワールドの見取り図

 この通報を最も喜んだのは、建設予定地のザムシルの住民でも、ロッテグループの社員でもなく、重光武雄(シン・ギョクホ)ロッテグループ会長だったに違いない。1994年にロッテグループが建設の可能性をソウル市に打診して以来、15年以上にわたるロッテの悲願だったからだ。超高層ビルの建設を巡る空軍との熾烈な攻防の末、許可されただけに重光会長にとっては感無量だったことだろう。

 だが、許可は得たものの、事業には多くの難題が待ち構えている。

 まずは「大企業優遇」に対する政治家の反発だ。今回の建設許可は突然だったこともあり、野党はもちろん与党のハンナラ党内部にすら反対意見が少なくない。さらにソンナム(城南)地区の市民が主張している高層建築の高さ制限、予想される交通機関の混雑、渋滞への対応など問題が山積みだ。

 本誌では5つの問題点を指摘しておきたい。

論点1:250万人の雇用創出に疑問

 第2ロッテワールドの建設許可は「経済再生」の大義名分が大きく作用したとされる。

 第2ロッテワールドは地下5階、地上112階の超高層ビルで、総事業費は約2兆ウォン(約1300億円)に達する。延べ面積は60万7849平方メートル。百貨店、ショッピングモール、6つ星ホテルをはじめ、オフィススペースや免税店などを併設する予定だ。工事期間中に延べ250万人、完成後には2万3000人の雇用創出効果があり、観光客200万人の誘致によって約4兆8000億ウォン(約3100億円)の経済効果があるとの試算をロッテグループははじき出している。だが、果たして予測通りの経済効果を期待できるのか。

 ロッテグループは正式に許可が下りれば、今年上半期に1兆7000億ウォン(約1100億円)を投入し、すぐにも着工すると言うが、現実は簡単ではない。設計図は完成したものの、空軍との協議はまだ終わっていないからだ。

 さらに、ソンナム地区の住民への説得も課題だ。着工できるかどうかは、これらの協議が円満に進むかどうかにかかっている。もし、着工が来年にずれ込むことがあれば、現時点の予想通りの経済効果を期待することは難しくなる。

 工事に伴う雇用創出効果にも疑問は残る。果たして超高層ビルの建設が労働集約的な工事になるだろうか。単純比較できないが、サムスン物産がアラブ首長国連邦(UAE)の首都ドバイに建設中の160階建て超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」を参考にしてみよう。ブルジュ・ドバイに投入される労働力は1日当たり最大4000人程度。第2ロッテワールドがブルジュ・ドバイ同様、毎日4000人を雇用するとしたら延べ146万人という計算になる。これはロッテグループ側の試算250万人に遠く及ばない。

 しかもサムスンがドバイで雇用しているのはインドやパキスタンなどからの安い賃金労働者だ。きつい建設現場での労働を嫌う高賃金の韓国人労働者を投入するのは現実的には難しい。ロッテグループが主張する雇用創出は期待できないだろう。

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