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景況感の世界同時調査で「日本が最も悲観的」

7200人の企業経営者調査が示す2009年の景気見通し

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2009年2月3日(火)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2009年1月26日更新 「In Hong Kong and Japan, Grim Economic Expectations

 1月26日の春節(旧正月)を祝う家族連れで、例年通りのにぎわいを見せる香港。だが、香港の財界人に同じような明るさは見られない。少なくとも経済に関する限り、香港は「世界でも特に悲観的な国・地域」という不名誉な結果が、調査で明らかになったのだ。

 1月に発表されたこの調査は、国際会計事務所グループのグラント・ソントン・インターナショナル(本社:ロンドン)が、世界36カ国・地域、7200人を超える企業経営者を対象に、自国の経済全般と自社に関する2009年の見通しを尋ねたもの。香港は経済全般については、米国や英国よりも悪い、景況感ワースト9位となった。ワースト1位の日本とさほど変わらない悲観状況だった。

 1年前、香港のハンセン指数はニューヨーク市場などの株価指数と同様に高騰していた。そんな中実施された前年の調査では、香港のスコアはプラス81という楽観的な数値だった。だが今回スコアは、マイナス49に低下した(スコアは良いと答えた人の割合を悪いと答えた人の割合から引いた値。最高で100、最低はマイナス100となる)。

 自社の業績に対する香港の経営者の見方はさらに厳しかった。自社見通しの全6項目(輸出、収益性、建物新築投資、設備投資、売上高、販売価格)において調査国・地域中最低で、最も悲観的な値となった。

 「香港の非公開企業は、自社の先行きを世界でも一番憂慮しているようだ。主要経済指標の全項目で、今年1年の見通しを悲観的と答える割合が高かった」とグラント・ソントンは説明している。

自国経済に関する見通しで、日本は「最も悲観的」

 一方、自国経済に関する見通しで日本が最も悲観的だったのは、日本の大手輸出企業が景気後退で冷え込む米国や欧州の需要喚起に苦労している現実を反映している。

 トヨタ自動車(TM)をはじめとする日本の輸出企業をさらに苦しめているのが国内や近隣諸国の消費低迷で、日本経済は景気後退期に突入しているうえ、中国経済も成長に急ブレーキがかかっている。

 トヨタの創業者、豊田喜一郎氏の孫で、次期社長就任が正式に発表されたばかりの豊田章男副社長は1月20日、トヨタは「未曾有の危機」に直面していると記者団に語った。スイスの金融大手クレディ・スイス(CS)傘下のクレディ・スイス証券(東京)の遠藤功治アナリストも、「トヨタにとって2009年はかつてない厳しい年になるに違いない」と分析している。

中国の成長鈍化が香港経済に及ぼす影響

 香港の現況も厳しい。中国の特別行政区である香港の企業は、中国本土での製造や、本土企業への物流・金融サービスの提供を事業の柱としており、中国経済が伸び悩めば、香港の景況感も悪化する。

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