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トヨタ、“聖域なき”経費削減

景気低迷以外にも原因あり、強気の拡大路線が裏目に

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2009年2月4日(水)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)
米国時間2009年1月28日更新 「Toyota's Cost-Cutting Drive: Making the Tough Choices

 トヨタ自動車(TM)にとって、コスト削減はお手のものだ。近年も社員の提言を受けて小さな「カイゼン」を積み重ね支出を抑えることで、年間約3000億円もの経費を削減してきた。

 だが現在、世界的な新車販売の落ち込みが深刻化し、トヨタでは70年ぶりの通期赤字が予想される中、過剰なまでの経費節減努力が始まっている。昨年秋には「緊急収益改善委員会」を設置、今年さらに約1300億円の費用削減を目指す。

 業績悪化が危険水域に達すれば、“聖域”などなくなる。今後3カ月で、国内では5000人の非正規従業員を削減し、減産規模は年間生産能力の40%に当たる45万台にまで拡大する見通しだ。国内報道機関は、北米と英国で1000人の正社員削減が検討されていると報じている。トヨタ側は、すべて未定であり雇用維持に最善を尽くすとしているが、もし現実となれば、正社員の削減は1950年以来の2度目となる異例の事態だ(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年1月22日「Will Toyota Cut U.S., British workers?」)。

 社内では爪に火を灯すような節減の取り組みが行われている。電気代節約のため、エレベーターでなく階段を使うよう社員に呼びかけ、工場内では暖房温度を低く設定し、従業員は厚着をして対応している。

 また、1月19日に開かれたSUV(多目的スポーツ車)「レクサスRX」の国内発表会の際、開発を指揮した勝田隆之チーフエンジニアほか2人は、愛知県豊田市の本社から東京本社まで車でやって来た。新幹線なら1時間半だが、電車代約2万7000円を節約するため4時間がかりで移動したのだ。

 6月に次期社長に就任する創業家出身の豊田章男副社長は1月20日、「これは100年に1度の危機的状況だ」と報道陣に語った。

 次期社長への就任を発表する記者会見でさえ(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年1月27日「米誌が伝える、トヨタ“大政奉還”」)、コスト削減の影響を免れなかった。従来のようにホテルの会場ではなく、東京本社1階のショールームで、展示中の「プリウス」や「カローラ」を片づけ、パイプ椅子を運び込んで質素に行われた。

景気低迷以外にも原因が

 危機に対する迅速なコスト削減はトヨタの“お家芸”だが、現在抱えている問題の一部は、トヨタらしからぬ上層部の市場の読み違えに起因しているとも言える。確かに世界中のどの自動車メーカーも景気低迷の打撃を受けている。だがそれに加えて、近年の急激な規模拡大、旧態依然の国内生産への依存、規模拡大に伴う意思決定の遅れが、トヨタの苦境に追い打ちをかけた。

 トヨタは2001年以来、中国からチェコ共和国まで世界中に生産工場を新設し、毎年50万台前後の生産能力増強を行ってきた。時代に先駆けてハイブリッド車のプリウスを開発し高い評価を得たトヨタは、2006年末に米テキサス州にピックアップトラック「タンドラ」の巨大生産施設の操業を開始。しかし、そのわずか数カ月後に米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題が勃発した。

コメント2件コメント/レビュー

日本の企業は何時の日にか自社を支える社員やその他雇用者に冷酷な首切り合理化を平然と思う。 確かに会社役員はこの大不況をどう乗り切るのか?大変と思う。しかし、トヨタでも株主配当は5%の効率に据え置いて、一心に働いている社員や期間工・派遣社員の契約解除はに奔走するのは、合理化・改善以前の企業の社会的モラルが問われて当然です。 使い捨ての労働者こそ「いい面の皮」それどころか明日の命も保証できないのです。内部留保金を温存し、株主配当も手つかずで、本当の改善・合理化とは言えないでしょう。 豊田新社長も豊田佐吉の辛苦を今一度勉強してほしいものです。ソニーも戦後の電気パン焼機時代を学ぶべきです。(2009/02/05)

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日本の企業は何時の日にか自社を支える社員やその他雇用者に冷酷な首切り合理化を平然と思う。 確かに会社役員はこの大不況をどう乗り切るのか?大変と思う。しかし、トヨタでも株主配当は5%の効率に据え置いて、一心に働いている社員や期間工・派遣社員の契約解除はに奔走するのは、合理化・改善以前の企業の社会的モラルが問われて当然です。 使い捨ての労働者こそ「いい面の皮」それどころか明日の命も保証できないのです。内部留保金を温存し、株主配当も手つかずで、本当の改善・合理化とは言えないでしょう。 豊田新社長も豊田佐吉の辛苦を今一度勉強してほしいものです。ソニーも戦後の電気パン焼機時代を学ぶべきです。(2009/02/05)

経済アナリストは車なんかどこで作っても同じとか単純に考えるから為替対応をサボったような言い方になりますね。会社によって工場の実力なんててんでバラバラですよ? ISO9000シリーズなんて真面目にやればどこでも認証取れます。言わば普通自動車免許のようなもの。でも普通免許持ってる人にはサンデードライバーも居ればF1ドライバーも居ます。トヨタの工場などだと実力は当然F1ドライバーレベル。トヨタは中でもポールポジションの常連レベルです。当然経営は工場の実力を前提にしますが、そんなレベルの人材が世界中でホイホイ調達できるわけもありません。プリウスなんかその例で、ハイブリッド周りの部品なんかは米国に工場持って行ってひょいと作れるようなものではありません。現にビッグスリーとかは作れていませんし。為替の影響を避けられないのが判っているから、乗り切れるようにあれだけの手元資金を積んでいるんですよ。経営がヘタみたいな分析は拙速だと思います。(2009/02/04)

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