• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

動き出した“もの言う株主”

企業統治は緒に就いたばかり

  • business today

バックナンバー

2009年2月5日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Cry freedom!

米億万長者カール・アイカーン氏は2006年2月、ほかの投資家と組んで韓国のたばこ会社「 KT&G」の買収に乗り出した。同社のたばこ事業の価値が同業他社に比べて大幅に割安になっていた点に目をつけたのだ。主力でない朝鮮人参の事業や不動産事業などを売却し、得た収入を配当や自社株買いで株主に還元すれば KT&Gの企業価値を高められる、との狙いだった。

 KT&Gの経営陣は2006年8月、買収を仕掛けたアイカーン氏ら「アクティビスト(経営陣に対して積極的に経営改善や増配などを要求する株主)」の圧力に屈する形で、1200万株(発行済み株式数の7.5%)の自社株買いと40%の配当金引き上げを発表した。その結果、同社の株価は8カ月間で31%も上昇した。

社外取締役が機能しない

 受動的な株主より積極的な株主の方が、企業価値の向上に成功しやすい。取締役会の独立性が弱かったり、オーナーと経営者の区別が明確でなかったりする場合、アクティビストの存在は有効だ。大半の企業が同族経営で、大株主である創業者と経営者の区別が明確でないインド企業ならなおさらだ。


粉飾決算で逮捕されたサティヤムの創業者、ラマリンガ・ラジュCEO(最高経営責任者、中央の黒い服の人物)写真:AP Images

 社外取締役の任命は、企業統治の体裁を整える意味では有益だが、不適切な意思決定を防げたことはめったにない。IT(情報技術)アウトソーシング大手、サティヤム・コンピュータ・サービスの粉飾事件がよい例だ。

 アクティビストはインドではまだ芽生えたばかりの概念だ。だが、サティヤムの一件があったおかげで、そうした機関投資家の存在に再びスポットライトが当たり始めている。

 サティヤムの経営陣が、明らかに資金乱用と思われた2件の買収を諦めたのも、同社の株式61.5%を保有していた機関投資家の行動が大きかった。投資家たちは、同社の株を容赦なく売り浴びせ、社外取締役にできなかったことを成功させた。

コメント0

「インド発 Business Today」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トップ自らが矢面に立つことで、問題は次第に収束していきました。

佐々木 眞一 日本科学技術連盟理事長、トヨタ自動車顧問・技監