• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ソニー、ストリンガーCEOの決断は

テレビ事業の本格的なアウトソーシングに踏み切れるか?

  • BusinessWeek

バックナンバー

2009年2月6日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年1月30日更新 「Can Outsourcing Save Sony?

 日本の経営者は、アウトソーシングにあまり前向きではないようだ。日本企業は、海外市場向けの半導体チップ、自動車、薄型テレビなどを量産する最新鋭の工場に社運を賭けたがる。だが、ソニー(SNE)のハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)は、1月22日に発表した同社の中核を成すエレクトロニクス部門の大幅なコスト削減計画を断行する中で、アウトソーシングを最優先の検討課題に挙げた。

 この路線変更は、ソニーの改革を目指すストリンガーCEOにとって小さな勝利と言えよう。CEO就任から3年以上たって、ようやくソニーの自社生産に固執する体質を打破し、ユーザーが求める製品の開発と設計に経営資源を集中的に投入する方針を打ち出せたようだ。

 英ウェールズ出身で米国市民権を持つストリンガーCEOは、改革に本気で取り組む姿勢を示すため、来期(2010年3月期)中に全世界で57カ所ある工場のうち5、6カ所を閉鎖し、工場や半導体チップ生産装置への設備投資予算のうち、3分の1程度を削減する計画だと述べた。同CEOは1月22日、東京での記者会見で、「見直しには聖域を設けない。素早く行動し、経費削減に取り組む必要がある」と語った。

 ソニーは、今後2、3カ月かけて詳細な計画を策定する。だが、ストリンガーCEOは既にテレビの生産については外部委託を決断しているようだ。テレビ事業はソニーの総売上高の10%を占めているが、2005年に「BRAVIA(ブラビア)」ブランドの液晶テレビを発売してから一度も黒字化していない。

 テレビ事業の損失は、2008年3月期までの過去3期合計で約2000億円に達している。米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)は、今期さらに約1000億円の損失が発生すると予測している。

ソニーがこだわってきた自社生産の伝統

 生産の外部委託への転換は、ソニーを米アップル(APPL)や米ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO)のような企業にしたいというストリンガーCEOの意向を、これまでで最も鮮明に表すものだ。アップルやシスコは、自社製品の設計は行うが、生産は他社に委託することで高い収益を上げている。特にアップルは、かつてソニーが他社を圧倒していた携帯音楽プレーヤーや家庭用娯楽機器の分野に大きく食い込んできている。

 アップルやシスコとは対照的に、ソニーは、日本の多くの技術メーカーと同様、いまだに多くの製品を自社生産している。これは垂直統合と呼ばれる戦略だが、米ミシガン大学ロス経営大学院の教授で、『The Services Shift: Seizing the Ultimate Offshore Opportunity』(仮題『サービスの移転:究極の海外アウトソーシング活用術』)の著者ロバート・ケネディ氏は、「工程全体を統括する管理部門が余計に必要となり、総コストが膨らみがちだ」と指摘する。

コメント4

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員