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パナソニックもリストラ断行へ

日本の家電メーカーに迫られる大胆な構造改革

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2009年2月7日(土)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年2月4日更新 「Huge Recession-Fighting Cuts at Panasonic

 近年、国内家電最大手のパナソニック(PC)にとって、経費削減の取り組みは毎年の恒例行事のようになっている。だが、同社が2月4日に発表した2008年10~12月期の四半期決算は期待を裏切る内容となり、急速に悪化した現下の経営環境では、倹約努力の積み重ねだけでは対応が不十分なことが明らかになった。

 2月4日、パナソニックは海外の工場を中心に27カ所の生産施設の閉鎖と、世界全体の従業員30万人の約5%に当たる約1万5000人の人員削減を柱とするリストラ策を発表。これらの目的は、同社が景気後退の苦しい環境に耐える中で、円高や、デジタルカメラ、カーナビ、半導体の販売不振の打撃を抑えることにある。

 かつては安定的な収益源となっていたテレビ事業でさえ、業績にはあまり貢献していない。韓国の競合メーカーであるサムスン電子LG電子は、ウォン安の追い風を受けており、こうした韓国メーカーに対抗するため小売価格の引き下げが求められる一方で、部品や原材料のコスト上昇への対処に苦しんでいる。

 経理・財務担当の上野山実取締役は、「薄型テレビの販売台数は前年より増えているが、利益は減っている」と語る。

 2008年10~12月期の業績は、営業利益が前年同期比84%減の264億円、売上高が同20%減の1兆8799億円だった。今期(2008年度)の営業利益予測は、昨年11月時点の3400億円から今回大幅に下方修正し、前年比マイナス88%の減益となる600億円にとどまる見通しだ。売上高予測も11月時点の8兆5000億円から下方修正し、前年比マイナス15%の減収となる7兆7500億円とした。

 パナソニックはリストラ費用として今期決算で3450億円という巨額経費を計上する。これは以前の予測のほぼ倍に当たる。保有有価証券の評価損780億円も損失計上するとされており、その結果、今期の最終損益は3800億円の損失と、6期ぶりの赤字決算となる見通しだ。朗報は、来期は1000億円の経費節減効果が期待できることだ。

 上野山取締役は、「現状は100年に1度という不景気だと言われている。競争優位に立つためには、大胆な構造改革が必要だと考えている」と述べた。

逆風に立ち向かうパナソニック

 日本の家電メーカーで現在の景気環境に苦しんでいるのは、プラズマテレビ生産世界第1位のパナソニックだけではない。円高と、企業・消費者の節約志向により、ソニー(SNE)、東芝(6502.T)、NEC(6701.T)、日立製作所(HIT)なども今年度の赤字決算が予想されている(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年1月29日「ソニー、営業赤字転落で路線変更」)。人員削減においても、パナソニックより厳しい措置を講じている企業もあり、NECは1月末、従業員を2万人削減すると発表した。

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