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米経営者報酬、高額化に歯止めはかかるか?

過去の米政府による報酬規制は失敗続きだったが…

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2009年2月11日(水)

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Nanette Byrnes (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)
Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2009年2月4日更新 「Executive Pay: Will the Big Bucks Stop Here?

 2月4日、オバマ大統領は、公的支援を受ける金融機関の経営者の報酬を抑制する措置を発表した(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年2月4日「Obama Calls for Executive Pay Limits」)。この措置は金融業界にとどまらず米経済に広範な影響を及ぼすと専門家は見るが、経営者に対する報酬規制のこれまでの変遷を見る限り、制限されるのは経営者報酬の額ではなく支給方法になりそうだ。

 発表されたオバマ案により、直接の対象となる大手金融機関の経営者報酬は短期的には確実に減少するだろう。米役員報酬調査会社エクイラーによると、米金融安定化法に基づく「不良資産救済プログラム(TARP)」で公的支援を受けた資産規模100億ドル(約9100億円)以上の企業は昨年、250万ドル(約2億3000万円)の現金ボーナスを含め平均で1100万ドル(約10億円)のCEO(最高経営責任者)報酬を支給したという(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年2月4日「CEO Pay: What Role Will Perception Play?」)。これに対し、オバマ大統領は報酬の上限を50万ドル(約4600万円)に設定し、短期のボーナスはゼロにしようとしている。

 だが、長期的には、必ずしも報酬が減るとは限らない。米報酬コンサルティング会社スティーブン・ホール・アンド・パートナーズの上級マネジングディレクター、パール・マイヤー氏は、オバマ案でも長期的には付帯条件のない株式付与を容認していると指摘する。対象となる金融機関の株価は現在低迷しており、いずれ大幅に値上がりする可能性がある。

役員向けの過度の特典に決別

 マイヤー氏をはじめ多くの専門家は、TARPによる公的支援を受けていない企業でも、経営陣のお手盛り待遇に対する世論の風当たりが強まっている現状を受け、ある程度の報酬制限を受け入れると見ている(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年2月3日「Executive Pay: Obama's PATCO Moment」)。

 役員の退職金は減額すべきであり、社有車や多額の費用を使った役員室改装などの特典は、真っ先に削減対象になるとマイヤー氏は言う。

 業績の悪化で、既に業績手当は削減される傾向にある。マイヤー氏の顧客企業では、全社員を対象に従来3~4%だった業績手当を2%に下げる例が増えているという。

 削減は一般社員だけでなく経営上層部にも及んでおり、過去にはあまり例がない。そのうえ、米大企業の3分の2が「クローバック条項」(後で損失などが発生した場合に企業が報酬の返還を請求できる契約規定)を既に導入している(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年1月15日「Executive Pay: Making Wall Street Pay It Back」)。オバマ大統領も支持するこの規定により、企業は実体の伴わない短期的業績に基づき支給された成果報酬の返還を、過去にさかのぼって求めることができる。

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