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世界のトヨタ、創業以来最大の難局へ

またも業績見通しを下方修正、回復のカギは米国市場

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2009年2月11日(水)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年2月6日更新 「A Dismal Quarter for Toyota

 トヨタ自動車(TM)の予想損失額は、ビッグスリー(米自動車大手3社)に比べれば微々たるものに思えるかもしれない(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年1月29日「Ford Losses Are Awful, Cash Burn Is Worse」)。それでも、世界の自動車最大手のトヨタが突然、大幅黒字から赤字に転落したのは衝撃的な出来事だ。

 トヨタは2月6日、ここ3カ月で3度目となる2009年3月期連結決算の業績予想の下方修正を行い、通期の最終損益が3500億円の赤字になるとの見通しを発表した。純損失は1950年3月期以来59年ぶりだ。昨年12月の時点では、71年ぶりの営業赤字は予想していたものの、最終損益は500億円の黒字になるとの見通しを示していた。売上高は前期比20%減の21兆円になる見通しだ。

 今年度上半期の純利益が4934億円だっただけに、業績の悪化が余計に際立って見える。

 トヨタの前期(2008年3月期)純利益は、過去最高の1兆7178億円。だが、世界的な自動車販売の低迷と、2008年末に13年ぶりの水準を記録した円高ドル安の影響で、第3四半期(2008年10~12月)決算は1647億円の純損失となった。第4四半期には、さらに6787億円の純損失が見込まれている。

 木下光男副社長は記者会見で、これまでトヨタが“ドル箱”としてきた米国と、欧州における販売不振が業績悪化の要因だと語った。さらに円高が状況悪化に拍車をかけており、今後も業績を圧迫する恐れがある。「今の円高水準が続けば、業績への打撃は大きい」と、木下副社長は語った。

販売が不振、ムーディーズの格付けも引き下げ

 では、北米市場での販売台数はどの程度落ち込んだのだろうか。トヨタは特定車種を対象に自動車ローンゼロ金利キャンペーンを展開したものの、第3四半期の販売台数は前年同期比で約31%(23万5000台)減の52万1000台。欧州でも7万3000台減の23万5000台と大幅に減少した。国内販売の減少幅は比較的小さかったものの、7万6000台減の46万5000台。世界販売台数は、19%(44万3000台)減の184万台だった。

 こうした状況に追い打ちをかけるかのように、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)は先頃、トヨタの長期債務格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたと発表した。格付け見通しは「ネガティブ(弱含み)」とし、さらなる格下げの可能性も示唆した。これまでトヨタは、アジアの非金融・非政府機関で唯一「Aaa」に格付けされていた。

 米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P、BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズの事業部門)も、トヨタの長期債務格付けを最上位の「AAA」から「AA+」に1段階引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。

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