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道路・橋梁建設ではなく「高度道路交通システム」導入を

米景気対策予算の用途に“賢い”インフラ整備を求める声

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2009年2月13日(金)

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Steve Hamm (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)
米国時間2009年2月3日更新 「Smart Tech: Where's Our Stimulus?

 8000億ドル(約72兆円)超に及ぶ大規模な景気対策法案の議論が、米議会で進んでいる。その4分の1は、なおざりにされてきたインフラの整備に充てられる可能性が高い。さらに、各州がまとめた希望の用途を見る限り、その大半は、道路や橋梁といった従来型のインフラ事業に投じられることになりそうだ。

 だが、ハイテク企業のトップたちは、そのような使い方では膨大な機会損失の可能性があると議会に異議を唱えている。今回の景気対策法を、“スマートな(賢い)”新技術を利用したインフラ投資の促進に生かすべきという主張だ。

 例えば、センサーやソフトウエアなどのIT製品を利用して、工期短縮、品質向上、効率的運用、安全性向上に役立てるといった試みである。

 1月28日には、米IBM(IBM)のサミュエル・パルミサーノCEO(最高経営責任者)をはじめとするハイテク企業幹部がオバマ大統領に面会。その後の記者会見でパルミサーノ氏は、デジタル技術を駆使したインフラ設備の向上を呼びかけ、「世界的競争力のある雇用を新たに創出し、成長を促すためには、スマートなインフラ整備が何より重要だ」と語った。

 スマートな技術とは、様々なジャンルに当てはまる幅広い意味を持つ用語である。

 ビデオカメラとセンサーを使って交通パターンを監視し、渋滞箇所を回避するよう車を誘導するのもその一例である。橋にコンピューターチップを組み込んで修繕時期が来たことを通知させたり、無線技術を使って街全体の電気利用状況のデータを収集したりといった例も考えられる。

今すぐ着手できる土木工事が中心

 ハイテク企業幹部らの狙いは、莫大なインフラ予算の最適な使い道について、連邦議会や州議会での議論を促すことにある。米政府はこれまで、直ちに工事に着手できて数十万人単位の雇用創出につながる事業が必要だという説明しかしていない。現時点で各州が提案した事業の多くは、高速道路の再舗装や橋の補強など、ありきたりなものばかりだ。

 技術応用の促進を唱える人たちは、当初は議論にあまり関与していなかったものの、現在では景気対策に少しでも多くの情報を盛り込んでもらおうと、活発なロビー活動を展開している。

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