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雇用“勝ち組”は年配者

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2009年2月17日(火)

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 1月28日、米ボーイングは今年の人員削減目標を1万人に引き上げた。だが年配者の多くは対象にはならないようだ。同社には1990年代終盤、希望退職を募った結果、熟練労働者が不足した記憶が残る。国際人事担当ディレクター、リチャード・ハートネット氏は「同じ状況には陥りたくない」と語る。そのため、今回は削減対象を会社側が選ぶ。

 驚くべきことに、現時点では報酬も医療費コストも比較的高い年配の従業員を引き留める企業が多い。「年功が重要なのだ」。高齢化と雇用が専門のボストン・カレッジ・スローン・センターを率いるマルシェ・ピット・キャシューフェ氏は指摘する。

経験がモノをいうということか

 米労働統計局のデータがそれを裏づける。55歳以上の就業者数は景気後退が始まった2007年12月から2008年末までに約90万人増加。対照的に25歳~54歳の就業者数は290万人減少した。年配の就業者の割合が高まる一方、若者の割合は急低下したのだ。

 直近の深刻な景気後退期だった1990~91年には製造業を中心に年配者が打撃を受けたが、まさに様変わりだ。今回のパターンは年配者の傷が浅かった2001年の軽い景気後退に近い。

 もちろん年配の労働者が増えているのは、純粋に雇用主が彼らを選好していることの証しではない。年齢差別訴訟を避けるには、年配者の解雇に慎重になるべきと分かっているのだ。特にユニオンショップ制を取る企業では、年功ルールによって比較的若い労働者から解雇の対象となる。年配の労働者が退職後に備えて蓄えてきた資産が失われてしまったため、多くが再び働き始めたり、今の仕事にしがみついたりするようになるかもしれない。

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