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中国とインド、貿易摩擦で緊張高まる

発端は中国製玩具の輸入禁止

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2009年2月18日(水)

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Mehul Srivastava (BusinessWeek誌記者、ニューデリー)
米国時間2009年2月11日更新 「India-China Trade Tensions Rise

 インドと中国の貿易摩擦が表面化。このままいけば、両国は世界貿易機関(WTO)で全面対決に至る可能性もある。問題の発端は、インドが中国からの輸入品に対し保護貿易主義的な姿勢を示したことだ。

 今回インドが締め出しに動いた中国製品は、こうした“貿易紛争”とは不釣り合いなプラスチック製玩具だ。25億ドル(約2300億円)規模のインド玩具市場で、中国製品のシェアは6~9割を占める(情報源により数値には開きがある)。

 1月23日、インド政府が中国製玩具に半年間の禁輸措置を発動。中国政府はこれに反発、不公正な保護貿易措置だとしてWTOに提訴し、禁輸措置の撤回要求を検討中だと2月4日付中国政府系英字紙チャイナ・デイリーが報じた。

 今回の紛争は、インドが成長を続ける国内の玩具市場から廉価な輸入品を締め出そうとしている、という単純でよくある貿易紛争のように思える。だが、その根底には、インドと中国双方の不信感や妬み、さらには複雑な地政学的な問題まで潜んでいると専門家は指摘する。

 両国の経済はともに拡大傾向を続けているが、世界的な景気後退により相当の痛手も負っている。中国税関総署の統計によれば、2008年の両国間の貿易額は33%増加し520億ドル(約4兆8000億円)近くに達した。それでも、中国と欧州連合(EU)諸国との間の貿易額4250億ドル(約39兆1000億円)や、中国と米国との間の貿易額3330億ドル(約30兆6000億円)には遠く及ばない。

 金融危機の勃発以前にはインドが9%、中国が10%超に達していた経済成長率が、現在、ともに7%以下に鈍化していることも、両国の対抗心をかき立てる要因となっている。鉄鋼、石油化学、繊維など、両国が有力な国内メーカーを擁する産業分野では、特にその傾向が強い。

 玩具もそうした産業の1つだ。中国製プラスチック玩具の輸入を禁じるのは、安全面に配慮した措置だというのがインド側の表向きの言い分だ。インドの政府当局と民間消費者団体は、中国製品を中心に、インド市場で流通する玩具の多くが、高濃度の鉛やカドミウムを含有しているというデータを2年近くかけて収集してきた。

 この調査では多くのインド製玩具からも、中国製品と同等の、許容範囲を超える高濃度の有害化学物質の検出が発覚したものの、インド当局者は、中国製玩具は輸入禁止にせざるを得なかったと主張する。

 インドのパナバカ・ラクシュミ保健家族福祉担当閣外相は報道官を通じ、「安全問題と貿易問題とが混同されているが、インド政府はインドの子供たちの安全を心配しているだけだ」とのコメントを発表した。

鉄鋼や抗生物質などの中国製品でダンピング調査も実施中

 だが、玩具は貿易紛争の皮切りに過ぎないのかもしれない。インド政府は複数の製品分野に関して輸入禁止・制限措置を検討しており、関連する収集データを中国側の担当筋に手渡したことをインド商工省当局者が認めている。

 中国側が示唆するように玩具禁輸措置がWTO紛争処理小委員会(パネル)に持ち込まれ、そこでインド側の主張が認められれば、ほかの分野でも輸入規制を実行に移す可能性が高まる。

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