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中川財務相が象徴する、日本政府の統治能力欠如

なぜ日本経済は低迷してしまったのか

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2009年2月19日(木)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年2月16日更新 「Japan's Leaders Powerless as Economy Plunges

 ろれつが回らず、支離滅裂な受け答えの記者会見――。2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で中川昭一財務・金融担当相が醜態をさらし、国内で大きな波紋を呼んだ。

 2月14日の記者会見で、麻生太郎首相の盟友である中川財務相は、酩酊しているように見受けられた。質問を聞き取れず、ろれつも回らない状態で、会見途中で眠りに落ちそうにもなっていた。

 翌日東京に戻った中川財務相はこの一幕について、風邪薬を多めに飲んだためと釈明した。自宅前で記者に囲まれた財務相は、「G7の会議前に飲酒することはない」と鼻をぐずらせながら語った(米国時間2月17日付記事加筆:その後、中川財務相は辞任を表明した。BusinessWeek.comの記事を参照:2009年2月16日「Japan's slurring Finance Minister steps down」)。

 中川財務相がこの釈明で理解を得るのは難しいが、日本経済の低迷ぶりを説明するのは、さらに難しい問題かもしれない。輸出の急激な減少、円相場の高騰、政府の無策などが影響し、2月16日に内閣府が発表した2008年10~12月期のGDP(国内総生産)は年率換算で12.7%減と驚くような落ち込みぶりだった。日本のエコノミストが予想した下落幅を超え、四半期の成長率としては1974年以来の大幅なマイナスとなった。

 与謝野馨経済財政担当相は東京・霞が関で記者会見し、「戦後最悪、最大の経済危機だ」と述べた。

 2008年10~12月期の日本経済は、物価変動を除いた実質で前期(2008年7~9月期)比3.3%のマイナスと、1%マイナスの米国や1.5%マイナスの欧州よりも大きく落ち込んだ。

 2009年1~3月期も、わずかな好転にとどまる見通しだ。英バークレイズ・キャピタル傘下のバークレイズ・キャピタル証券は、今四半期の成長率を年率換算でマイナス9.6%と予想している。ただし、その後は、各国政府、特に米国と中国の景気刺激策が日本製品の需要を後押しし、少なくともマイナス幅は縮小していくと見ている。

頼みの輸出が急減

 政府が説明する通り、日本経済に多大な影響を及ぼしているのは海外要因だ。2007年11月に好景気が終わるまで、日本経済は戦後最長の景気拡大期にあった。しかし現在、成長を支えてきた輸出が前例のないほど急激に落ち込み、2008年10~12月期には輸出は前期比13.6%減となった。特に大きいのは、日本の自動車や電化製品に対する需要の減少が欧米のほか、中国などの急成長していた新興国でも一気に起こったことだ。

 追い打ちをかけたのが円相場の高騰だ。2008年、円は米ドルに対して20%上昇、ユーロやその他の通貨に対してはさらに上昇し、輸出産業の競争力を大きく低下させた。

 こうした状況を受けて日本企業は厳しいリストラ策に着手している。今月既に、パイオニアは1万人、日産自動車(NSANY)は2万人の人員削減を発表した。

 トヨタ自動車(TM)も多くの日本企業同様、期間従業員の大幅削減を行う予定だ。2月6日、トヨタは1950年以来の赤字転落となることを発表。6月に社長に昇格する豊田章男副社長は1月、「これは100年に1度の危機的状況だ」と語った。トヨタは米国法人の労務費の削減にも乗り出している(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年2月13日「Toyota Takes the Knife to U.S. Labor Costs」)。

 しかし、なぜ日本経済は米国や欧州の2倍以上のマイナス成長に陥ったのか。1年前、日本は、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した世界的経済危機による影響は比較的軽微だと言われていた。

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