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トヨタ、米国で人件費削減に着手

レイオフではなくワークシェアリング導入

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2009年2月20日(金)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年2月13日更新 「Toyota Takes the Knife to U.S. Labor Costs

 トヨタ自動車(TM)は昨夏、大型のピックアップトラックから燃費の良い小型車への生産転換を図って米国内3工場の操業を休止。その際、レイオフ(一時解雇)に踏み切らなかったことで称賛を浴びた。操業休止期間中、従業員は研修や他工場の業務支援のほか、地域活動にも参加した。

 だが、トヨタの1月の米新車販売台数は前年同月比32%減。今のところ、米国市場の回復の兆しは見えていない。損失が拡大し、米国での労務費削減を余儀なくされたトヨタは、レイオフはしないものの、米国内の全従業員約3万人の一部を対象に早期退職を募集するほか、賞与と幹部給与の削減に踏み切る。

 2月12日、トヨタは米国内の一部工場で早期退職制度とワークシェアリングを導入する方針を明らかにした。従業員の賞与は削減、賃上げは「当面見送る」計画だ。幹部の賃金も削減し、賞与はゼロに。さらに4月にも、工場の操業休止期間を設けるという。

 「ここ数カ月、我々は主体的かつ漸進的に業績悪化に対応してきた。今回の措置で、雇用を守りつつ業績を回復したい」と、トヨタの北米における研究開発・製造統括会社、トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノースアメリカ(TEMA)のジム・ワイズマン広報担当副社長は声明を出している。

 トヨタは、早期退職希望者が何人出るか分からないとして、目標人数を設定していない。早期退職制度を利用した場合、退職者は10週分の給与と勤続年数1年につき2週分の給与、さらに2万ドル(約180万円)の一時金を受け取ることになる。

 この制度の対象者は、米国の従業員1万8000人。米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁会社ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI、本社:米カリフォルニア州)といった、労働組合加盟工場の従業員は対象外だ。

労働時間を削減

 トヨタのワークシェアリング構想では、現在2週間で80時間の労働時間を72時間に短縮し、賃金を1割削減する。労働時間短縮をいつまで続けるかは未定、とトヨタの広報担当者は語る。また、労働組合に加入している従業員もワークシェアリングの対象とすべく、組合側と協議中または協議予定(加入組合による)だという。

 こうした措置は歓迎されるものではないが、予想はされていた。2月6日には、トヨタは2009年3月期の最終損益が3500億円の赤字になるとの見通しを発表している。純損失となるのは、1950年3月期以来59年ぶりだ。

 木下光男副社長は記者会見で、これまでトヨタが“ドル箱”としてきた米国と、欧州における販売不振、及び円高が業績悪化の要因だと語った(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年2月11日「世界のトヨタ、創業以来最大の難局へ」)。

 さらに、在庫調整のためには減産が必要だが、正社員の人員削減は極力避ける方針だとし、「正社員の雇用を守るべく最大限の努力をしたい」と述べている。

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