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日本の“メタボとの戦い”最前線

企業がメタボ検診を導入するも、メタボ基準に納得できず

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2009年2月21日(土)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)
米国時間2009年2月15日更新 「On the Front Lines of Japan's War on Fat

 BusinessWeekの親会社である米出版・情報サービス大手マグロウヒル・カンパニーズ(MHP)の東京支社では、毎年冬になるとあまり楽しくない定期健診が行われる。従業員は、オフィスに隣接する診療所を順々に訪れ、あらゆる角度から徹底的な検査を受ける。各種の測定や採血が行われ、36歳以上ならバリウムを飲まされる。

 言っておくが、検査は真剣だ。同僚の1人は、ガムを噛みながら行ったところ、追い返された。受付担当者から、検査の10時間前から何も食べてはいけない規則を破ったと判断されたのだ。

 だが2008年から導入された新制度のせいで、今年の検診はこれまで以上に大変だった。メタボリック(内臓脂肪)症候群の予防・改善を目的とした政府の取り組みの一環として、ウエスト周囲の脂肪に厳しい目が向けられ、小太り程度でも指導の対象となる。以前はほとんど耳にしなかったメタボリック症候群とは、循環器疾患や糖尿病の発症リスクを高める因子を併発した状態である。

 さほど大した問題ではないように思えるかもしれない。だがこの「メタボ」検診の基準は極めて厳しい。40歳以上で、男性ではウエストが85センチ以上、女性では少し基準が甘く90センチ以上だとメタボと判定され、3カ月以内に減量ができなかった場合は保健指導が待っている。減量目標を設定して運動に取り組んだり、電子メールで改善状況のチェックを受けたりすることになる。

真剣な取り組み

 政府は取り組みが真剣であることを示すため、国が定める改善目標を達成できない企業・地方自治体に対して、将来は財政的なペナルティーをも科すとしている。多数の従業員を抱える大企業では、目標値を下回った場合、その金額が数億円単位になる可能性もある。

 いささか過剰な措置と思えるだろうか。まさしくその通りだ。これまでなかったことだが、政府が国民全体の健康評価に使うためか、診断結果のコピーを会社に提出しなければならなかった。

 その一方、昨年メタボ検診が導入されて以来、政府の認可を得た脂肪燃焼を助ける健康茶など、メタボ対策の「特定保健用食品」が各社から発売されている(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年3月17日「In Japan, Soft Drinks to Cure Any Ailment」)。

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