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オバマ大統領の故郷インドネシアの今

クリントン米国務長官、インドネシア訪問の意味

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2009年2月25日(水)

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Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港)
米国時間2009年2月18日更新 「Clinton Arrives in a Surprisingly Strong Indonesia

 10年前、インドネシアと言えば“アジアの重病患者”だった。当時、国内の金融機関は多額の不良債権を抱え、外貨準備高はほぼ底を突き、経済は1997~98年のアジア通貨危機で麻痺状態に陥っていた。赤道直下に広がる国土の各地で独立勢力との流血抗争が勃発する一方、インドネシア政府は98年まで32年も続いたスハルト独裁政権の負の遺産から脱却しようともがいていた。

 しかし、2月18日と19日にジャカルタを訪れるヒラリー・クリントン米国務長官が目にする現在のインドネシアは、東南アジアでも経済的・政治的に最も目覚ましい発展を遂げた国となった。

 クリントン長官が初のアジア歴訪の日程にインドネシアを含めたのは、大いに理解できる決断だ。インドネシアはバラク・オバマ米大統領が幼少期に数年間暮らした国で、オバマ大統領にとってゆかりの地である。

 またインドネシアは世界最大のイスラム国家で、2億3500万人の国民の85%はイスラム教徒だが、最も穏健なイスラム教国の1つでもある。インドネシアを訪問することは、米国の国際的威信を回復するため、イスラム社会との歩み寄りを公約したオバマ大統領の方針とも合致する。

 インドネシア・ジャカルタの民間シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のユスフ・ワナンディ副理事長は、「クリントン国務長官のインドネシア訪問には象徴的な意味が込められており、訪問の事実だけでなく、世界に与える印象も意義深いものになり得る」と述べている。

 ワナンディ氏は、4月の議会選挙に48もの政党が参加することを例に挙げ、「穏健派イスラム教国として、(インドネシアは)イスラム教社会であっても現代社会や民主主義と共存し、公正な経済成長を達成できるというメッセージをイスラム諸国や世界全体に発信している」と語る。

経済は力強く成長

 インドネシアは90年代後期のアジア通貨危機では最も深刻な打撃を受けた国の1つだったが、貿易が経済全体に占める割合が小さいため、今回の経済悪化局面では、ほかの多くのアジア諸国・地域よりは影響が軽微にとどまりそうだ。

 英銀大手HSBC(HBC)はインドネシアの今年の経済成長率を3.8%と予想している。これは2008年の6.2%と比較すれば大幅に下がっているものの、近隣諸国・地域に比べればかなり良い数字だと言える。例えば、シンガポールはマイナス5%、韓国はマイナス3.2%、台湾はマイナス3.6%、タイはマイナス0.8%と、近隣諸国・地域は軒並みマイナス成長に陥るとの予想も出ている。

 HSBCの東南アジア担当エコノミストであるロバート・プライアー=ワンデスフォード氏は、「インドネシア経済への連鎖的な影響は比較的軽微だろう」と予想する。同氏はまた、インドネシアの金融機関の経営状態は良好で、アジア諸国・地域の中でも最も自己資本比率に余裕があり、GDP(国内総生産)比の貸出残高も最も低いと指摘する。

 とはいえ、インドネシアも海外動向の余波を受けるのは必至だ。

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