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不況のニューヨーク、活況のワシントン

首都では米財務省など金融当局向けの業務が好調

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2009年2月26日(木)

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Peter Coy (BusinessWeek誌、経済担当エディター)
米国時間2009年2月19日更新 「While New York Bleeds, Washington Thrives

 ニューヨークが不況に苦しむ中、首都ワシントンが経済力でも肩を並べようと迫っている。

 米国で最も人口の多いニューヨーク都市圏がウォール街の凋落の影響に苦しむ中、全米第4位のワシントン首都圏では景気後退の影響はほとんど感じられない。それどころか、米格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス傘下の調査会社ムーディーズ・エコノミー・ドットコムの試算では、ワシントン首都圏の経済は2008年半ばから2010年半ばまでの間に2.5%成長する見通しだ。一方、ニューヨークの経済は4.2%のマイナス成長になると予想されている。

 ワシントンが国家的な危機で経済的恩恵を受けるのは、今回が初めてではない。1930年当時、閑静な南部風の都市だったワシントンDCは、おしゃれなニューヨーカーに田舎扱いされていた。だが、まず大恐慌、次に第2次世界大戦が勃発し、米政府が対策を強化する中、ワシントンDCの人口は20年間で65%増加した。その間、ニューヨーク市の人口増は14%にとどまった。

 ワシントン首都圏は今回、イラクとアフガニスタンで続く戦争と国土安全保障の強化を目的とした以前からの政府支出に加え、景気対策と金融システム安定化のための歳出拡大で活気づいている。バラク・オバマ米大統領は2月17日、意図的にワシントンを離れ、コロラド州デンバーで7870億ドル(約74兆円)の景気対策法案に署名した。だが首都圏住民は、景気対策費の相当額が首都圏で使われると期待している。

ワシントンでは住宅販売件数が増加

 米北バージニア不動産協会の広報担当者、ジル・ランズマン氏は、「監視活動の強化だけでも莫大な雇用創出効果がある」と期待を込めて語る。同氏は、住宅価格の下落は続いているものの、ここ1年で住宅販売の契約数は持ち直してきたと言う。

 金融関係者が全米鉄道旅客公社(アムトラック)の特急列車「アセラ」に飛び乗り、ウォール街からワシントンに職探しに出向いてきても、米連邦預金保険公社(FDIC)の銀行検査官の年収が高くてもせいぜい18万ドル(約1700万円)弱だと知って失望するかもしれない。大半の人にとっては願ってもない年収額だが、高額賞与が当たり前となっていた多くの金融関係者にとっては微々たる額だ(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年1月29日「Outrage Greets Wall Street Bonuses」)。

 だが、FDIC、米財務省などの金融当局向けの業務を請け負うワシントン中心地区のコンサルティング会社なら、はるかに高給が見込める。経験豊富な金融専門家の場合、コンサルティング業務で「時給200ドル(約1万9000円)以上稼げる」と、スイスの人材派遣大手アデコ傘下の米経営コンサルティング会社アジロン・ソリューションズで業務部長を務めるアンドリュー・レイナ氏は言う。

 米IT(情報技術)サービス大手のコンピューター・サイエンシズ(CSC)や米情報システム会社サイエンス・アプリケーション・インターナショナル(SAIC、SAI)、米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンなどの企業は、ワシントン首都圏で何万人もの従業員を雇用しており、さらに規模拡大を続けている。

 BusinessWeekが政府統計から導き出した試算では、今回の金融危機が始まる前から、民間部門の弁護士、会計士、エンジニア、コンサルタントなどの専門サービスや事業支援サービスはワシントン首都圏の年間総生産の21%を占め、こうしたサービスが政府支出に占める比率20%を上回っていた。

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