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中国は大丈夫か[61]10年前の真実もはや迷信~中国は世界の工場(2)

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2009年3月4日(水)

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 「世界の工場」。このキーワードが広く使われるきっかけとなったのが、2000年11月に掲載された特集記事「気が付けば 中国は世界の工場」である。テレビ、洗濯機、冷蔵庫など、すでに世界シェアトップの中国製品が数多くある実態から、大きく変わりつつある中国企業の姿まで、現地取材を敢行して描いた。

* * *

2000年11月27日号より

 1999年の中国の輸出額は3年前から5兆円増え21兆円に急伸した。この年、日本は4兆8754億円もの中国製品を輸入。中国は初めて欧州連合(EU)を抜き、米国に次ぐ対日輸出国に躍り出た。気が付けば、中国は「世界の工場」になっていたのだ。米国に情報技術(IT)で先行を許したうえ、製造業の優位性まで中国に奪われてしまうのか。日本の21世紀は、中国との付き合い方にかかっている。

(谷口 徹也、田原 真司、山崎 良兵)

 

中国に対する迷信 1

× 企業は国有、経営者は政府の官僚である

○ 若手大活躍、民間資本企業が台頭

 世界35カ国に営業、研究開発拠点を展開している中国を代表する情報技術(IT)企業。そう聞いて通信機器メーカー、華為技術(広東省深セン市)のオフィスを訪ねた。そこに現れたのは、まだスーツ姿にも初々しさが感じられる青年だった。

執行副総裁の平均年齢は33歳

 若いはずだ。聞けば、通信機器の販売を統括するこの胡勇・執行副総裁は27歳だという。大学を出て華為に入社したのは1996年。配属された営業部門で頭角を現し、わずか4年で今の職に就いた。最年少の副総裁だが、特例というほどでもない。十数人いる執行副総裁の平均年齢は33歳なのだ。

 華為はインターネットや携帯電話網などの基幹部分となる通信ネットワーク機器の開発、製造を手がける。内陸部にある貴州省の基幹網や、全国で1600万台を擁するプリペイド携帯電話のネットワークのほか、香港、ロシアの電話会社のシステムを構築した実績がある。デジタル通信の要となる交換機では外資系企業を抑えて32%のトップシェアを持ち、既設回線数ランキングでは世界9位に食い込む。

 もはや、中国では押しも押されもせぬ大企業だが、社員の平均年齢は27歳。1万5000人いる社員のうち85%が大卒以上の学歴を持ち、60%以上が修士または博士号を取得している高学歴集団だ。売上高の10%以上を研究開発費に投じ、社員の3分の1以上の6000人が研究開発に携わる。

改革開放経済へのシフトが激変呼ぶ

 「中国の企業」。こう聞いて、読者はどんなイメージを思い浮かべていただろうか。「社会主義だからほとんどが国有企業」「政府の決めた通りに動く」。頭を切り替えてもらうためには華為は十分な企業かもしれない。

 100%民間資本で88年に設立され、収益を積み重ねて事業を拡大してきた。IT革命の波に乗って急成長したのはここ2、3年で、97年に5億ドルだった売上高は2000年に25億ドルを軽く突破する見込みだ。

 創業者の任正非総裁は56歳。これまでマスコミのインタビューには1度しか応じたことがなくその素顔はベールに包まれているが、エンジニア出身の叩き上げだという。

 1代で国際企業を築き上げ、若手幹部を率いて中国国内のみならず、仏アルカテル、米ルーセント・テクノロジーズといった世界企業と渡り合う姿に旧来の国有企業のイメージを重ね合わせる方が無茶というものだ。先進国のハイテクベンチャーと違うところを探す方が難しい。

計画経済から改革開放政策へと路線変更

 華為に限らず「中国企業=国有企業」という図式はとうに昔のものになったことだけは認識しなくてはならない。それはマクロ統計を見ても明らかだ。

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