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米国就労ビザの新ルール、インドで怒りの声

これは「保護主義政策」であると米政府を批判

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2009年3月3日(火)

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Mehul Srivastava (BusinessWeek誌記者、ニューデリー)
米国時間2009年2月24日更新 「Anger Grows in India over U.S. Visa Rules

 米国もインドも経済が低迷し、失業者が増えている中、米国の雇用をインドの労働者に委託するアウトソーシングが、以前にも増して両国間の大きな対立の火種になっている。

 そうした状況下、賛否両論の的となっている米国のH-1Bビザ(専門職一時就労ビザ)制度の行方に、両国の財界人や政治家、一般市民が注目している。H-1Bは米国が一定数の外国人に最長6年間、米企業で働くことを認める就労ビザ制度だが、企業や州政府でのソフトウエア開発業務やエンジニア業務など、高給の仕事が外国人に奪われるという批判が以前からあった。

 2月23日、米国土安全保障省市民権・移民局(USCIS)が発表したデータにより、H-1Bビザ制度の反対派は新たな攻撃材料を得た。このデータによると(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年2月24日「Indian Firms, Microsoft Top H-1B List」)、2007年に続いて2008年も、H-1Bビザの多くが、米国で一時的に就労する技術者を送り込んでいるインドのIT(情報技術)サービス企業に対して発給されていた。人材不足の時期に米企業の競争力を維持するために作られた就労ビザ制度が、実際には、インド人技術者を米国に送り込んでいる在米インド企業に恩恵をもたらしていることになる。

 米国側のこうした最近の動向に対し、多くのインド人は以前から、好調なインドのアウトソーシング業界に米国が圧力をかけようとしているという疑念を持っていた。毎年、米政府は6万5000人分のH-1Bビザを発給しており、その多くをインド人技術者が受給している。

 だが今回、米議会はオバマ米大統領の景気対策法案の中に、政府の財政支援を受ける米企業がH-1Bビザ受給者を直接雇用することを禁ずる条項を盛り込んだ。

在米インド人の強い反発

 インドではすぐに抗議の声が上がった。インドのモンテック・シン・アルワリア計画委員会副委員長は、「これは不合理な保護主義だ。経済的に全く妥当性がない」と批判する。

 H-1Bビザ制度が開始されて15年。このビザのおかげもあって、米国内には大きなインド人社会が形成され、米国で最も有力なマイノリティー(少数派)集団の1つに成長した。

 在米インド人は、インドでも政治的に強い影響力を持っている。多くの在米インド人が、インドのマンモハン・シン政権に対抗する最大野党のインド人民党(BJP)を強く支持している。在米インド人は、しばしばBJPの活動を支援する寄付を行い、BJPの母体である世界ヒンズー協議会(VHP)を通じて政治的な働きかけを行っている。

 在外インド人の支持により、BJPとVHPは安定した活動資金を得ている。特に在米インド人の大部分が、ムンバイの北に位置しBJPの勢力が強い最大支持基盤であるグジャラート州の出身であることが大きい。

 そのため、米景気対策法に今回の雇用制限の条項が含まれていることが分かると、インドの政治団体はすぐに行動を起こした。VHPはまず、インドのプラナーブ・ムカジー外相に対し、H-1Bビザを失ったインド人が住宅の売却や身辺整理をより円滑に行えるよう、米国を出国するまでの期間を規定の30日間から延長するよう要請した。

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